Apple（アップル）社員はChatGPTに近づいてはなりません。
機密情報漏洩の懸念、そしてApple製の大規模言語モデルを開発していることもあってか、Appleは社員に対し、ChatGPT利用禁止の警告を発動しました。
このニュースは、Appleの社内文書を入手したWall Street Journalによって報じられました。この社内文書によれば、社員はChatGPTだけでなく、MicrosoftのAIコードライター｢GitHub Copilot｣の使用も禁止とされています。
また情報筋によれば、Appleも他のテックジャイアント同様に、独自の大規模言語モデルの構築に興味を持っているとのこと。
Business Insiderによれば、Appleは2020年に2つのAIスタートアップを、それぞれ2億ドル（約270億円）と5000万ドル（約68億円）で買収しています。
AppleとOpenAIは、この禁止令に関するコメントを求める米Gizmodoの取材には応じていません。
一番の懸念はやはり情報漏洩
Appleが一番懸念していることは、アイデアの壁打ちや、コードのデバッグで社員がChatGPTを利用することで、情報漏洩が起きてしまうことだと思います。
ChatGPTやCopilotのような大規模言語モデルにユーザーがデータを入力すると、そのデータは言語モデルに入れられ、AIの精度がどんどん改良されていきます。
Samsung（サムスン）は、少なくとも3つの事例で同社の機密情報をOpenAIのChatGPTに流出させたと問題に。
https://www.gizmodo.jp/2023/04/samsung-leaks-confidential-information-to-chatbot.html
Samsung（サムスン）は従業員がChatGPTを利用したことによって自社の内部データが流出したと発表しています。さらにAmazon（アマゾン）は、ChatGPTを初期から使用禁止にしているテック企業です。
GAFAMのような大きなテック企業は、ChatGPTの利用を警戒する一方、スタートアップはむしろ促進する動きが見られますね。
例えば、Web3アバタースタートアップ｢Genies｣は、生産性を高めるために、社員全員分のChatGPT Plusサブスクリプションに毎月2000ドル（約28万円）以上費やすことを表明しています。
