米国36州がGoogleを提訴 - Androidアプリストアにおける独占禁止法違反の疑いで

訴訟について

米国の36の州とコロンビア特別区は7日、GoogleをAndroidアプリストアに関する独占禁止法違反の疑いで提訴しました。

Googleは以前から、アプリ開発者がPlay Storeで購入する際には同社の決済システムを利用しなければならないというポリシーを掲げていました。
しかし実際は、同社はこのルールを緩やかにしか実施していませんでしたが、昨年、今年の9月から決済ルールの適用を開始すると発表しました。

今回の訴訟は、Google Playストアを利用するすべてのアプリ開発者に対して、30％の手数料を支払うことを強制するという、Googleの計画に対するものです。

これは、昨年8月にフォートナイト開発元のEpic GamesがGoogleを相手に起こした訴訟や、Googleのポリシーによって価格が上昇したと主張する一連の反トラスト集団訴訟と同様のものです。

Googleはブログ記事の中で、この訴訟を以下の点で「メリットのないもの」としています。

小規模な開発者のコストを引き上げ、革新と競争の能力を阻害し、消費者にとってAndroidエコシステム全体のアプリの安全性を低下させる危険性がある
中小企業の救済や消費者の保護を目的としたものではなく、お金を払わずにGoogle Playの恩恵を受けようとする、一握りの大手アプリ開発者を後押しするためのもの