シャープ・旭化成・日立、単身者向けにIoT化実証実験 ～今後はシニアやDEWKsも対象

　シャープ、旭化成ホームズ、日立キャピタルは、世代ごとに最適なくらしを実現するトータルサービスの提供を目指し、3社が連携して、住まいのIoT化実証実験を開始すると発表した。

　単身者、DEWKs、シニアなど、ライフステージとともに変化する住まいや生活に合わせた、新たな循環型サービスモデルの構築を図るとする。

実証実験で構築を目指すモデル概略図

　まず第一段階で、4月より半年間または1年間の期間で、日立キャピタルの単身社員10名で実証実験をスタートする。

　単身者の多くが住むと思われる賃貸住宅を実証の舞台にし、IoT機器を設置。入居者のサービス利用状況など、取得した生活データについて、AI技術を活用して分析する。そこで、より単身者層の属性に沿ったサービスメニューへの拡充を図り、入居者自身が健康など生活に関わる情報を見える化するツールも提供する。これらにより、働き方改革を推進する企業に適した、単身者向けのサービスパッケージの創出を模索するという。

実証事件において活用される機器やサービス

実証実験における3社の役割

　旭化成ホームズは、独自のスマートホームサービス「ヘーベルIoH」などを導入した賃貸住宅「ヘーベルメゾン」を提供する。そこで得られた入居者の生活データの分析を通して、ユーザー視点での新たなサービスや商品の開発を目指すという。

　シャープは、対象の賃貸住宅に同社のAIoT家電を設置し、家電の使用データの取得や分析、連携を行なうとともに、料理キット宅配サービス「ヘルシオデリ」を提供する。

シャープのAIoT家電

　また日立キャピタルは、同グループが有する金融ノウハウと融合させたアセット管理、料金の回収・決済・管理などの提供を目指すという。

事業主体企業と実証実験協力企業

　2020年度後半には第二段階として、生活者の対象をDEWKs世帯、シニア世帯へ、また住まいを戸建住宅へと広げて、検証を推進する予定。さらに住宅内のデータ取得やデータ・サービス連携にとどめず、段階を踏みながら街全体の流通や交通インフラとも連携させていくとする。