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配車サーヴィスのUberがロジスティクスのノウハウを活かし、「Uber Eats」のサーヴィスを開始したのは2015年12月のことだった。米国での事業開始から約4年でUber Eatsは現在世界500以上の都市で展開、日本に住むわたしたちのライフスタイルも変えたサーヴィスに成長した。

2019年7月に同社が香港で開催した「APAC Future of Food Summit」では、同事業をさらに進化させ、「食にまつわるすべてのサーヴィス」を提供するテクノロジー企業になるためのヴィジョンが示された。

急成長を遂げたアジアのマーケット

Uber Eatsは3年前にアジア太平洋地域（APAC）でサーヴィスインし、19年9月までに6都市で展開されている。そしてAPACは現在、世界中で最もUber Eatsでの注文配達数が多い地域へと急成長を遂げた。とはいえUber Eatsは、フードデリヴァリーサーヴィスにとどまるつもりはないようだ。Uber Eatsのアジア太平洋地域統括本部長であるラージ・ベリーは、そのヴィジョンを次のように語る。

「週に数回のデリヴァリーだけでなく、ユーザーが食べ物のことを考えるだけですぐに何かのサーヴィスを提供できるようになる必要があります。『Uber Eatsのアプリをタップすれば食にまつわる何かしらの体験がシームレスに繋がっていく』という未来は、みなさんが想像している以上に近くまで来ているんです」

これが実現すれば、出社前の朝にワークアウトしながら、家でUber Eatsのアプリから朝食を予約して出社途中にピックアップしたり、休日の料理のために必要な食料を家から注文し、店舗で受け取ったりすることもできるようになる。さらに、外食の際にUber Eatsでレストランを予約できるようにもなるだろう。

そのためにUberは米国を皮切りに、食材を扱う小売店のパートナー数も増やしている最中だ。日本における小売店との連携は、18年8月にコンヴィニエンスストアのローソンから始まったばかり。Uber Eatsから飲食物だけではなく日用品の配達も可能になった。

Uber Eats アジア太平洋地域統括本部長のラージ・ベリー。以前はインド支社であるUber India で「Uber Moto」およびXchange Leasing Indiaを統括し、マーケティング部門も担当。Uber入社以前は、アドテクノロジー企業Adadynの最高執行責任者（COO）を務めた。トロント大学で航空宇宙工学の学位、ペンシルヴェニア大学ウォートンスクールでMBAを取得。PHOTOGRAPH BY UBER EATS

食の“すべて”を提供するというヴィジョン

では、その「未来」のために、テクノロジーをいかに用いていくのだろうか。グローバルプロダクト本部長のステファン・チョイはその第一歩として、レストランパートナーのPOSデータをUber Eatsの保有するデータと統合できるようなプラットフォームを構築していくことを発表した。

「データからは“都市や地域の好み”も見えてくるので、注文を得やすいメニューや価格の提案や、宅配だけのメニューをもつヴァーチャルレストランの支援も可能になります。レストランパートナーが、テックベースでコストをかけることなく新たなチャレンジができるようサポートしていきます」

さらにこのようなレストランとの共有データを、ユーザーの個人データと連携させていく計画もしている。チョイはNetflixを比喩に出しながら、その展望をこう語った。

「注文履歴のデータだけでなく、ユーザーのスケジュールや味の好み、運動情報がトラッキングできるようになれば、消費活動に合せて求められる栄養情報の提供が可能になります。Netflixがユーザーに映像コンテンツを提案しているように、わたしたちも精度と粒度の高いコンテンツの“中身”を提案していかなければなりません」

グローバルプロダクト本部長を務めるステファン・チョイ。5年前にUber Everythingの初代メンバーのひとりとして入社。それ以前はグーグルに10年勤め、Google Now、AndroidとGoogle マップに携わる。スタンフォード大学卒業後、ゴールドマン・サックスに入社し、投資銀行での経験を積んでいる。PHOTOGRAPH BY UBER EATS

現実味を帯びてきたドローンデリヴァリー

Uberの配車ビジネスの素地を生かして効率化を進めてきたデリヴァリーにおいても、「空からの配達」という新たなオプションの実現化を進めている。19年6月には米国でマクドナルドの協力のもと、高人口密度の都市部で初のドローン配達の実験を開始した。Uberは18年にサンディエゴ市と共同で、米連邦航空局（FAA）の統合パイロットプログラム（IPP）の一環である商業用ドローンを用いたデリヴァリー試験を実施する権利を落札しており、この権利のもとで初の顧客試験を展開したのだ。

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ドローンによる配達には、Uberが率いる空飛ぶタクシーの実現化に向けたプロジェクト「Uber Elevate」のために構築された空域管理システム「Elevate Cloud Systems」が利用されている。 これにより、配達ドローンの離陸から着陸までの自律飛行を追跡・誘導できるようになった。

その具体的な配達手順といえば、まずレストランがドローンに食事を積載し、それが離陸するとElevate Cloud Systemsが近くのUber Eatsの配達パートナーに通知を送る。そして着陸地点でオーダーが受け取られ、注文者までのラストワンマイルは配達パートナーにより手渡しで届けられる。

ちなみにドローンの着陸地点は、配車用のUberの車上だ。FAAとの協力のもと、“基地”となるUberのドライヴァーとのQRコード認証を通じて車上着陸を実現するという。

イヴェント会場に展示されたドローン配達のための“基地”。ドライヴァーと連携しながら、配車中のUberの車上にドローンを着陸させる予定だという。PHOTOGRAPH BY UBER EATS

安全性の確保や各地域で異なる規制への適合など課題は多くあるものの、ドローン配達は着実に進められている。「Uber Eatsにオススメされた、味も価格も栄養も自分向けの料理が、タップひとつでドローンで届く」といったUber Eatsが描く食の未来は、思っているよりもずっと早くやってくるかもしれない。