11月13日、CNBCが「AI risks are the biggest threat to the financial system, Fed survey finds」と題した記事を公開した。米連邦準備制度（FRB）の半期調査において、AIリスクが金融システムに対する最大の脅威として初めて首位に立ったことを詳しく伝えている。
FRB調査：回答者の87%がAIを「顕著なリスク」と認定
FRBが毎年2回実施する金融安定性調査（Financial Stability Report）の最新版が11月に公開された。市場参加者、エコノミスト、アナリスト、機関投資家など幅広い回答者を対象としたこの調査で、**AIリスクを「顕著なリスク（salient risk）」と挙げた回答者は87%**に達した。
これは今年春の調査時点の50%から急増したものであり、2位の「リスク資産の調整（市場の急落）」が52%であることと比べると、その突出ぶりは際立っている。その他の主要リスクは以下の通りだ。
- 長期金利の上昇：48%
- サイバー攻撃：43%
- 財政赤字の持続可能性：43%（米国債務残高は40兆ドル超、財政赤字は約2兆ドル）
AIリスクの中身：株式バブル・サイバー攻撃・AI融資の三本柱
報告書が指摘するAIリスクは、漠然とした懸念ではなく、以下の3つの具体的な領域に分類されている。
① 株式バリュエーションの過熱
AIハイパースケーラー（大規模クラウド・AI基盤を運営する企業群）への投資が膨らむ中、期待を下回る業績が市場全体の調整を引き起こす可能性が警戒されている。
② サイバーセキュリティリスク
国家レベルの高度なサイバー攻撃に加え、最先端AIモデルそのものが引き起こすシステム障害やデータ損傷のリスクが挙げられている。
③ AI関連融資の複雑化
データセンター建設や半導体調達を背景に、AI関連の複雑な金融スキームが急拡大しており、その信用リスクが不透明になっている点が懸念されている。
データセンターの急拡大が社会問題化
報告書は、AIを支えるデータセンターの急速な普及にも触れている。2026年11月に実施された中間選挙の出口調査によれば、投票者の56%がデータセンター問題を投票行動における「重大または主要な問題」として挙げた。電力消費、土地利用、地域住民への影響が各地で議論を呼んでいる実態が反映されている。
金融システム全体は「概ね安定」も、ヘッジファンドのレバレッジに注意
報告書はシステム全体については概ね安定していると評価しているが、ヘッジファンドのレバレッジが2013年以来の高水準に達しており、しかも比較的少数のファンドに集中しているという点も指摘している。
なお、調査対象期間は10月28日までであり、選挙直後の市場動向は含まれていない。
春から秋にかけてAIリスクへの警戒が50%から87%へと急伸した動きは、ウォール街がAI投資の持続性を本格的に問い直し始めていることを示している。規制当局が公式にAIリスクをトップの脅威と認定した以上、金融機関のリスク管理・コンプライアンス対応にも影響が及ぶことが予想される。
詳細はAI risks are the biggest threat to the financial system, Fed survey findsを参照していただきたい。
