11月12日、PyMNTSが「Blackstone's AI Gets a Voice in Deals, but Not a Vote」と題した記事を公開した。世界最大のオルタナティブ資産運用会社ブラックストーンが、14年超の社内投資データを学習させたAIを「AI最高投資責任者」として毎週の投資審査会議に組み込んだ——AIが声を持ちながらも票は持たないという設計が、巨大機関投資家における「人間とAIの役割分担」の現実解として注目を集めている。
AI CIOが毎回「第2のメモ」を提出する仕組み
ブラックストーンが導入したAI CIO(同社プレジデントのジョン・グレイが原記事中で用いた表現であり、公式の役職名ではなく役割の説明的呼称とみられる)は、ほぼすべての投資案件を人間のディールチームと並行してレビューする。システムの核心は、14年以上分のブラックストーン社内投資メモと委員会議論のデータを学習基盤としている点だ。
毎週月曜日、同社プレジデントのジョン・グレイとシニアパートナーたちは投資案件を評価する会議を開く。審査対象となるほぼすべての案件に対して、ディールチームが作成したメモとAI CIOが生成したメモの2本のメモが提出される。AI CIOの評価は委員会の通常レビューの一部となり、幹部陣が最終判断を下す前にもう一つの視点を提供する仕組みだ。
ただし、AI CIOに投資の承認・却下の権限はない。その権限はあくまで人間の幹部が保持する。グレイ自身は毎週の会議前の週末にディールメモを読み込み、実績のあるチームの案件であっても懐疑的に問い直せる文化を同社が育んでいることをSemaforのインタビューで語っている。AIはあくまでその「問い直し」を支援する役割に徹する。
ディールレビューが「週末仕事」から「数分」に
AI CIOはすでに現場レベルで使われているツール群の上位レイヤーに位置する。
同社CTO(最高技術責任者)のジョン・ステッチャーは、数千件のディール文書をレビューする作業が「かつては週末まるごとかかっていた」が、今では数分で完了すると述べている(2025年5月公開のブラックストーンのインタビューより)。速度の向上は単なる効率化にとどまらず、より多くの案件を精査できるという質的な変化ももたらしている。
プライベートエクイティおよび不動産チームは、生のディール文書を財務モデルへと迅速に変換するツールを使用しており、AIが案件フローをスクリーニングすることで不適合な機会をより素早く弾けるようになっている。
これらのツールを担うのは、ブラックストーンのグローバル・ポートフォリオ・オペレーション責任者ロドニー・ゼメルの下に置かれた「投資インテリジェンス」チームだ。ゼメル自身は業務時間の約60%をAI関連に費やしているとBloombergに語っている。
Anthropicと組んだ企業向けAIサービス「Ode」
ゼメルが率いるもう一つのチームは「アプライドAI」チームで、ポートフォリオ企業向けの支援を担う。その活動の軸となるのが、**AnthropicおよびHellman & Friedmanと共同設立した企業向けAIサービス会社「Ode」**だ(2025年5月に設立を表明)。
なお、Hellman & Friedmanはサンフランシスコに本拠を置くプライベートエクイティ大手で、テクノロジー・ソフトウェア分野への投資で知られる。ブラックストーンと同じオルタナティブ資産運用の領域で事業を展開しており、Odeはこの二社がAnthropicの生成AI技術を軸に共同で立ち上げたベンチャーに当たる。
ブラックストーンは270社超のポートフォリオ企業のうち25社にOdeを展開する計画で、すでに6社でOdeのエンジニアが実際に常駐して活動しているとPYMNTSが8月に報じている。
「AIに最終判断は渡さない」が業界の共通認識
ブラックストーンの「議決権なし」ルールは、業界全体のトレンドと一致している。
PYMNTSインテリジェンスが2025年5月に発表したレポート「Financial Services Pulls Ahead in the Enterprise AI Race」によれば、調査対象の米国大企業の上級技術幹部60人のうち、80〜85%が「AIは今後5年で人間の意思決定を補完する」と回答しており、AIへの完全自律化を期待する回答者はゼロだった。
また、金融・保険業界はレポートが追跡する75タスクのうち27タスクで高採用率(過半数の企業が使用)に達している。収益認識が65%、信用リスク評価が60%と、検証可能なアウトカムが測りやすい領域での普及が目立つ。
ブラックストーンの月曜会議もその延長線上にある。AIがメモを書き、判断はグレイとパートナーたちが下す——構図はシンプルだが、14年分の知見を即座に引き出せる「もう一人の審査員」を常時置くという実装の密度は、同業他社との差別化要因になりうる。
詳細はBlackstone's AI Gets a Voice in Deals, but Not a Voteを参照していただきたい。