11月12日、Digidayが「Yahoo becomes first licensee of 'Spotify-like' collective AI content licensing model」と題した記事を公開した。AIとパブリッシャー間のコンテンツライセンスはこれまで個別交渉が主流だったが、新団体「ILC(The Internet Licensing Collective)」はSpotifyになぞらえた集団徴収モデルでその構図を変えようとしている。YahooがそのILC第1号ライセンシーとなり、3,000社以上のパブリッシャーが利用実績に応じた報酬を受け取れる仕組みがいよいよ動き始めた。
Spotifyモデルをコンテンツライセンスに応用
AIとパブリッシャーの間のコンテンツライセンス契約は、これまでNew York TimesやRedditとOpenAIの契約のように、個別交渉による一対一の取引が主流だった。これに対し、The Internet Licensing Collective(ILC)は「集団ライセンス」という異なるアプローチを取る。
ILCの共同創設者Doug Leedsは、このモデルをSpotifyになぞらえる。AIを利用する企業がILCに「包括ライセンス料(blanket licensing fee)」を支払い、その資金をパブリッシャー群に分配するという構造だ。ただしLeedsは「楽曲は楽曲だが、コンテンツはまったく異なる。デジタルコンテンツに特化したルールを設計する必要があった」と述べており、音楽業界の仕組みをそのまま転用したわけではない。
Yahooが第1号ライセンシーとして契約を結んだことで、3,000社以上のパブリッシャーが、YahooのAI検索エンジン「Yahoo Scout」向けにコンテンツをライセンス提供し、利用実績に応じた報酬を受け取れる仕組みが動き始めた。ライセンス料の金額は非公開だが、Yahooの「需要側収益(demand-side revenue)」に連動する設計になっており、事業規模が拡大するにつれ分配原資も増える。
「誰がいくらもらうか」を決める仕組み
このモデルで技術的に興味深いのが、収益分配のロジックだ。ILCは「セグメント別ロイヤルティプール」を採用している。AIサービスごとに収益プールを分離し、自分のコンテンツを実際に使ったAI企業からの収益だけを受け取る仕組みだ。全社の資金をひとつの巨大プールに集めて均等割りするのではない。
この設計の狙いは、専門性の高いパブリッシャーの収益希薄化を防ぐことにある。Leedsはこう説明している:
「医療系AIのバーティカルはコンテンツ量は少ないが、価値は非常に高い。もしあなたのコンテンツがそこで使われるなら、その高い価値を分け合うべきで、Yahooで使われた大量のコンテンツで希薄化されるべきではない」
各パブリッシャーへの具体的な配分は「アロケーションルール」によって決まる。考慮される要素は以下のとおりだ:
- コンテンツの利用量(グラウンディング、RAG、表示など用途別)
- AIのレスポンスでパブリッシャーが出典としてクレジットされているか
例えば、事実確認にのみ使われたケースより、選挙結果を詳細に表示しAPを明示的に引用したケースのほうが高い配分を受ける。具体的な計算式は非公開だ。このルール設計には、AI企業が「安いから」という理由でコンテンツを選ぶのではなく、質の高いソースを選ぶインセンティブを持たせる意図がある。
パブリッシャーはILCのポータルから、どのAI企業にライセンスを許諾するかを個別に選択できる。たとえば特定のAI企業と別途直接契約を結んでいる場合は、その企業向けのライセンスをILCの集団から除外することも可能だ。コンテンツの用途(RAGなのかトレーニングなのか)もポータルで確認できる。
「RSL」から「ILC」への改名と技術プロトコル
ILCはもともと「Really Simple Licensing(RSL)」という名称で活動していた。RSLは組織名であると同時に、パブリッシャーがrobots.txtでコンテンツの利用条件を機械可読な形式で記述できるRSLプロトコルの策定団体でもあった。元記事によれば、このプロトコルを通じてAI企業に対しクロールや推論における利用への課金条件を提示できる仕組みとされており、現在「数千」のパブリッシャーが利用しているという。ただし課金の具体的な単位や実装の詳細については元記事での言及が限られており、ILCの公式資料での確認が推奨される。今回の改名は、集団ライセンスモデルの組織としての性格をより明確にするためだとLeedsは説明している。
市場規模の試算と今後
出版分析会社Mather Economicsが同日公表したレポートによれば、AIの集団ライセンスによってパブリッシャーが受け取れる補償は、AIサービス企業の収益の15〜35%相当に達する可能性があり、3年以内に米国のディスプレイ広告市場を超える規模になり得るという。試算はOpenAIとAnthropicの年間収益を基に、Mather Economicsが構築した経済モデルを使用しているとされるが、モデルの詳細な前提条件や方法論については元記事の範囲では確認できない点に留意が必要だ。
現在ILCは他の大手AI企業とも交渉中だとLeedsは述べているが、具体的な社名は明かしていない。
詳細はYahoo becomes first licensee of 'Spotify-like' collective AI content licensing modelを参照していただきたい。