11月11日、Tech Startupsが「OpenAI Launches Business Profiles and AI Agents, Turning ChatGPT Into a Customer Discovery Platform」と題した記事を公開した。この記事では、OpenAIがChatGPTをビジネス発見プラットフォームに転換し、企業が自社ブランドのプロファイルを管理・計測できる新機能群を発表したことについて詳しく紹介されている。以下に、その内容を紹介する。
OpenAIは11月10日、「Businesses in ChatGPT」のベータ版を発表した。企業が自社のブランド存在感をChatGPT上で管理・計測し、さらにAIエージェントを通じて潜在顧客と直接対話できる仕組みだ。ChatGPTの週間ユーザー数は現在12億人に達しており、この規模のプラットフォームで顧客発見チャネルが新たに生まれることは、既存のGoogle検索広告エコシステムへの重大な挑戦となりうる。
自社ブランドがChatGPTで何回言及されているかを計測できる
今回の発表で最もエンジニア・マーケター双方に刺さるのが、Brand InsightsとBusiness Hubだ。
企業はBusiness Hubを通じて自社プロファイルをクレーム（所有権を主張して管理権を取得すること）し、商品情報・価格・在庫データのフィードを登録できる。ダッシュボードには以下の集計データが表示される。
- ブランド言及回数：ChatGPT上の会話で自社が何回登場したか
- ウェブサイトクリック数：ChatGPTから自社サイトへの誘導数
- ディスカバリートピック：自社サイトが引用された会話の主なテーマ
ディスカバリートピックは特に実用的だ。「どのような文脈で言及されているか」がわかることで、商品情報の不足しているカテゴリや、ユーザーが求めているが答えられていない質問領域を特定できる。
プライバシー面では、個々のユーザー会話や後述のBusiness Agentとのチャット内容にはアクセスできない。データは一定の閾値（件数）に達して初めて表示される仕様だ。なお、Shopifyマーチャントは管理画面から直接Business Hubと連携できる。
これまで「ChatGPTに自社が言及されているかどうか」を知るには、プロンプトを手動で試すかサードパーティの監視ツールに頼るしかなかった。公式のアナリティクスが提供されることは、GEO（Generative Engine Optimization、生成AIにおける検索最適化）という新興分野にとって大きな前進だ。
ChatGPT上でのユーザーエンゲージメントの集計インサイト
AIエージェントがChatGPT内で顧客と直接会話する
もう一つの核心機能がBusiness Agentsだ。企業が自社専用のAIアシスタントを構築し、ChatGPT内で潜在顧客と会話させることができる。
具体的な流れはこうだ。たとえばユーザーがChatGPTにノートPCを相談し、ChatGPTが特定のオンラインショップを言及したとする。ユーザーはその小売店の認証済みプロファイルを開き、Business Agentに直接「このモデルとあのモデルのスペック差は？」「在庫はあるか？」と問い合わせることができる。外部サイトへ遷移せず、ChatGPTの会話の流れの中で購買検討が完結する設計だ。
企業側はAgentに対して指示や商品情報を事前設定できる。Business Agentの会話は通常のChatGPTレスポンスとは明示的にラベルで区別され、独立した会話として動作する。
現時点では米国内のECおよびオンラインサービス企業が対象で、今後他国・他業種への拡大が予定されている。
広告の「着地点」がランディングページからAIエージェントへ
Business Agentsはさらに広告とも連動する。企業は自社Business Agentをスポンサー設定し、ChatGPT広告からエージェントへ直接誘導できる。
従来の検索広告はユーザーをウェブサイトのランディングページへ送り、そこで必要な情報を自分で探させる構造だった。エージェント経由であれば、ユーザーは購入を決める前に質問を投げかけられる。OpenAIはスポンサード表示を明示的にラベリングする方針を示している。なお、コンバージョン率などのパフォーマンス指標は現時点では公開されていない。
Googleサーチ vs. ChatGPT——顧客発見の戦場が変わる
Googleは「キーワードで検索→ランキングで上位表示」という構造を軸に広告ビジネスを構築した。OpenAIが目指しているのは、顧客発見・商品比較・広告・会話をひとつのAIインターフェースに集約する異なるモデルだ。
ただし、プロファイルをクレームしただけでChatGPTに有利に言及されるわけではない。ビジネス情報の管理と、独立したAIが何を推薦するかは別の話だ。AI言及が実際の顧客流入や売上にどれほど結びつくか、また大手ブランドに対して中小企業がどう戦うかといった問いは、まだ答えが出ていない。
SEOがキーワードランキングを争う場だったとすれば、次の問いは「AIアシスタントが顧客に推薦する企業になれるか」だ。GEOという概念がまだ定義の途上にある中、OpenAIが公式のアナリティクスと接点チャネルを企業に提供したことは、この争いの構造を具体的な形に変えることになる。
詳細はOpenAI Launches Business Profiles and AI Agents, Turning ChatGPT Into a Customer Discovery Platformを参照していただきたい。
