11月10日、Inside AI News が「SoftBank Swings to $4.85 Billion Loss as AI Strategy Faces Setbacks」と題した記事を公開した。この記事では、SoftBankがAI戦略の逆風を受けて2025年度上半期に約4,850億円（768億ドル相当）の純損失を計上したことについて詳しく紹介されている。以下に、その内容を紹介する。
損失の規模と背景
SoftBankグループは、2025年度上半期の連結純損失が768億ドル（約4.85億ドル）——正確には768億円（約4.85億ドル）ではなく、768億ドル相当の4,850億円（$4.85 billion）に達したと発表した。前年同期は黒字だったことから、反転幅の大きさが際立つ。
損失の主因として同社が挙げるのは、AI戦略を取り巻く不確実性だ。具体的には以下の2点が重くのしかかった。
- 米国における政治的障壁：AI関連プロジェクトへの政府承認の遅延、および外資による先端技術分野への投資審査の強化
- 中国における規制リスク：データセキュリティ規制やクロスボーダーデータフローに関する新規制が、SoftBank出資企業の中国事業を直撃
Armの株価下落とVision Fundの大幅赤字
SoftBankの最大のAI資産であるArm Holdings（半導体IPのライセンス大手）の株価は、7月のピーク比で約20%下落している。AIチップへの期待が先行して株価が膨らんでいた反動だ。
Vision Fund部門の損失は1.2兆円（前年同期は3,000億円の利益）に膨らんだ。中国テック株の低迷と規制強化が、同ファンドの投資先評価額を直撃した形だ。
年初来でSoftBankの株価は約15%下落しており、AIセクターのボラティリティに対する投資家の懸念が株価に反映されている。
AI投資市場全体も冷え込み
SoftBankの苦境は個社の問題にとどまらない。PitchBookのデータによると、2026年第3四半期のベンチャーキャピタルによるAIスタートアップへの資金調達は、前年同期比25%減となった。2024〜2025年の過熱期から一転、AI投資全体に調整局面が訪れている。
資金調達市場の冷え込みは、SoftBankがポートフォリオ企業を高値でExitする機会を狭め、一部の企業のIPO計画にも影響しうる。
孫正義の強気姿勢と戦略の見直し
SoftBank創業者の孫正義氏は従来から「AGI（汎用人工知能）が10年以内に産業を変革する」と公言してきた。しかし、今回の損失を受け、同社内では新たなAI投資のペースを市場が安定するまで抑制する方向で検討中との情報が関係者から伝えられている。
CFOのGoto Yoshimitsu（後藤芳光）氏は声明で次のように述べた。
"The loss reflects the volatility inherent in our investment strategy, but we remain confident in the long-term value of our AI portfolio."
（損失は投資戦略に内在するボラティリティを反映したものだが、AIポートフォリオの長期的な価値には自信を持っている）
同社は手元キャッシュ3.5兆円を維持しており、この資金を機動的に活用できる体制は整っているとしている。また、自社株買いを最大1,000億円実施すると発表し、株価の下支えを図る。
今後の焦点
SoftBankは地理的リスク分散の観点から、東南アジアおよびインドでのパートナーシップ構築を探っている。ただし、テック業界の景気循環性とAI規制環境の変化を踏まえると、収益化への道筋は依然として不透明だ。
AIブームの熱狂の中で積み上がった大型ベットが、規制・政治・市場の三方向から同時に圧力を受けている構図は、SoftBankに限らず大型AI投資を進める企業全般が直面しうる課題を示している。
詳細はSoftBank Swings to $4.85 Billion Loss as AI Strategy Faces Setbacksを参照していただきたい。
