11月10日、MIT Technology Reviewが「Nancy Pelosi's replacement is ready to regulate AI」と題した記事を公開した。カリフォルニア州上院議員としてAI規制を主導してきたScott Wienerが連邦議会入りを果たし、米国のAI政策に影響を与える立場になったことを詳報している。
ナンシー・ペロシの後継者として連邦議会へ
カリフォルニア州選出の民主党議員Scott Wienerが、元下院議長ナンシー・ペロシの地盤であるサンフランシスコ選挙区の議席を獲得した。接戦を制した翌日、MIT Technology Reviewのインタビューに応じたWienerは、すでに次の焦点をAIリスクに定めていた。
選挙結果が出た前日、AIシステムの能力評価を専門とする非営利研究機関**METRが注目のレポートを公開していた。そのレポートはAnthropicが再帰的自己改善（Recursive Self-Improvement）**——AIが自らの開発に実質的に貢献し、AI進歩が制御不能になりうる現象——を達成しつつあるという証拠として広く解釈された（元記事もこの解釈を留保付きで紹介しており、METRレポート自体が断定的に結論づけているかどうかは元記事の範囲内では不明確である）。
「非常に懸念している」とWienerは述べ、このレポートを規制の時間的余裕が急速に失われている証拠として挙げた。「今年中に議会が決定的な行動を取ることを期待していたが、そうはなっていない」。
Wienerのこれまでの実績
Wienerは州議会議員として、すでにAI政策に具体的な足跡を残している。
- SB 1047（2024年）：フロンティアAIに対する初の本格的な規制法案として注目されたが、カリフォルニア州知事Gavin Newsomに拒否権を行使された。
- **SB 53**：より緩やかな内容に改め、Newsomが署名。施行済みとなっている。
両法案はその後、連邦レベルの立法提案にも影響を与えた。
選挙戦では、AI規制を支持する非営利団体Public First Actionから300万ドル超の献金を受けた。同団体はAnthropicから相当額の資金提供を受けており、これが「AI業界との距離が近すぎる」という批判を招いた。これに対しWienerは反論する。
「Public Firstが私を支持したのは、私が米国で最初にAI規制を導入し、最初に成立・実施にこぎつけた議員だからだ。Big Techの反対を押し切って実際にAIを規制した候補者を攻撃するのは、驚くほど偽善的だ」
連邦議会で目指す政策
Wienerが目指す連邦レベルのAI政策の骨子は以下の通りだ。
- 強力で機動的な連邦規制機関の設置（同じカリフォルニア選出の民主党議員Ro Khannaが提案している立法と連動）
- 内部告発者保護制度の整備
- テストおよび監査要件の義務化
- キルスイッチ要件（AIシステムを強制停止できる仕組み）の法制化
- 議会の監督権限を通じたAIラボへの説明責任
また、一部の連邦立法案が含む州法を無効化する「連邦優先」条項には反対の立場を明確にした。「州は、ブランダイス判事の言葉を借りれば、実験室だ。州が議会よりも機動的に動ける状態を維持したい」。
楽観と懸念の間
Wienerは自身の見通しを「慎重に楽観的」と表現するにとどめる。背景には大きな壁が二つある。
一つは、AIリスクへの意識の地域差だ。Wienerのような「AGI（汎用人工知能）的思考が浸透したベイエリア」の視点と、全国的な議論——主にデータセンター建設への反対——の間には大きな乖離がある。今回の選挙でデータセンターに反対する住民投票が41件中40件で可決されたことは表面上は追い風に見えるが、Wienerは「あれは大きなAIリスクへの問題意識より、地域住民の生活環境や電気代、水の使用量への不満が主因だ」と冷静に見ている。
もう一つは、トランプ大統領の存在だ。トランプは昨年9月にAI破滅リスクを「デマだ」と一蹴しており、Wienerが「最悪のシナリオを防ぐために不可欠」と考える米中協調にも消極的だ。
それでもWienerは、トランプの予測不可能性にわずかな望みを見出す——ただし、それは複雑な望みだ。
「今のところ問題のある動きはあるが、完全な惨事にはなっていない。大統領を行動に駆り立てるのに災害が必要になってほしくない。もしそれが必要だとしても、できるだけ小さいものであってほしい」
詳細はNancy Pelosi's replacement is ready to regulate AIを参照していただきたい。
