11月9日、Sebastian Castellanosが「U.S. Voters Favor Data Center Restrictions In 40 Of 41 Local Ballot Measures, Putting The AI Boom Under Pressure」と題した記事を公開した。この記事では、米国の地方投票において有権者がデータセンター規制を圧倒的多数で支持し、AI産業のインフラ拡張計画に影響が及びつつある状況について詳しく紹介されている。元記事はBallotpediaが11月6日に公開した分析結果を主要な情報源として引用・構成したものだ。
41地区中40地区が「データセンター規制賛成」
2026年米国中間選挙（11月3日実施）において、米国10州の有権者が41件のデータセンター関連地方投票のうち40件で規制を支持した。選挙情報サイトBallotpediaが選挙結果を集計・分析し、11月6日にレポートを公開した。Sebastian Castellanosの記事はこのBallotpedia分析をベースに、AI産業・半導体市場への影響を加えて論じている。
具体的には、27件がデータセンターの開発制限または反対を明示する措置として可決され、13件が建設を促進・支援する措置として否決された。唯一の例外はノースダコタ州ハーウッドで、ここではデータセンターを含む一部産業施設への追加審査要件が否決された。
規制の内容は多岐にわたる。
- 完全禁止：5件
- 部分的禁止：12件
- 6ヶ月間のモラトリアム（一時停止）：3件
- その他：ゾーニング規制、住民投票承認要件、財政的保証、拘束力のない反対表明など
州別ではオハイオ州が41件中21件を占め、最もデータセンター関連の投票が多い州となった。
2026年のデータセンター関連地方投票の分布。画像クレジット：Ballotpedia
市民が懸念しているのは「電力・水・電気代」
住民の反発の背景にあるのは、大規模データセンターが消費する膨大な電力と水、そして家庭の電気代への影響と環境負荷への懸念だ。
国際エネルギー機関（IEA）は2026年10月の報告書で、AIインフラ拡張における電力の手頃さ・エネルギー安全保障・持続可能性を主要課題として挙げている。
AI企業・半導体業界への波及
今回の結果は、Microsoft、Amazon、Google、Meta、OracleといったAIインフラへの巨額投資を続ける企業や、データセンター向けGPUで需要を享受してきたNVIDIAやAMDにとって無視できない動きだ。
AIインフラの拡張がNVIDIAのデータセンター向けアクセラレーター需要を押し上げてきた。画像クレジット：NVIDIA
Altimeter Capitalの創業者兼CEOであるBrad Gerstnerは、今回の政治的反発によって2027年に計画されている10〜15ギガワット分のデータセンター容量が遅延する可能性を示唆している（あくまで推計であり、確定的な削減ではない）。
Reutersによれば、選挙結果を受けてAIインフラ関連株には売り圧力が再び高まったと報じられている。
DRAM不足への間接的影響も
記事ではもう一つの視点も示されている。AIインフラ投資が減速した場合、DRAM不足が緩和される可能性だ。
Wccftechが行ったMicronへの独占インタビューによれば、データセンター向けの旺盛な需要が業界全体のDRAM不足を引き起こしており、意味のある新規製造能力が整うのは2028年まで待たなければならないという。
AIインフラ需要がDRAM不足を長引かせており、メーカーはエンタープライズ向け製品を優先している。画像クレジット：Micron
ただし、既存の供給契約や製造リードタイムを考えると、DDR5やグラフィックスカードの価格が近く下がると期待するのは早計だと記事は指摘している。
全面禁止ではないが、流れは変わった
今回の投票結果は全国的なデータセンター禁止令ではなく、個別に限定された措置や拘束力のない意見表明も多く含まれる。しかし、市民の反発が具体的な政策圧力として可視化されたという点で、AI産業が直面する財務・インフラ・エネルギー面の課題に新たな障壁が加わったことは確かだ。
詳細はU.S. Voters Favor Data Center Restrictions In 40 Of 41 Local Ballot Measures, Putting The AI Boom Under Pressureを参照していただきたい。
