11月7日、The Cooldownが「New US data links AI adoption to rising unemployment beyond tech」と題した記事を公開した。AIを最も積極的に導入した業種において、生産性が急上昇すると同時に雇用が縮小するという相関パターンが米国でのみ観測されており、同様の傾向は他国では確認されていないという。技術職に限定された話ではなく、金融・専門サービス・通信といったホワイトカラー職全般に影響が広がりつつある点が、今回のデータの核心だ。

AI導入が技術職以外にも波及——米国データが示す雇用への影響

これまでAIによる雇用への影響はソフトウェア開発職に限定されたものとして語られることが多かった。しかし、新たな米国の労働市場データは、その影響が金融・専門サービス・通信といった幅広い業種に及びつつあることを示唆している。

2つの分析が示す共通点

Futurismがフィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を引用する形で伝えた内容によると、AIの雇用影響を裏付ける分析が2系統存在する。

ひとつ目は、米国の金融リサーチャーEric Basmajianによる分析だ。彼はAI導入が最も進んでいる3業種として情報、専門サービス、金融を特定し、それぞれの生産性トレンドを調査した。結果として、2022年以降、この3業種の生産性成長率は2.2%から5.0%へと急上昇している。一方で、「雇用への影響が見られる職種の割合は**約15%**」と推定されているが、この数値がこれら3業種内での割合を指すのか、米国の全雇用に占める割合なのかは元記事の記述からは明確でない。読み取り方によって含意が大きく異なるため、原文を参照のうえ判断してほしい。

ふたつ目は、ソーシャルメディア上で拡散した「Goldman Sachsの内部レポートと見られる文書」だ。こちらは業種ごとのAIエクスポージャー（AI技術への露出度）と失業率の関係に着目しており、金融、通信、テクニカルサービス、管理部門で雇用への影響が確認されたとしている。ただし、この文書についてGoldman Sachs自身が公式に発表したものかどうかは確認されておらず、元記事も「見られる」と留保した表現を使っている。真偽未確認の文書である点は念頭に置く必要がある。

2つの分析に共通するのは「生産性の向上と雇用の縮小が同時進行している」という点だ。生産性指標が改善される背景に人員削減があることをFTの報道は明示しているが、あくまでも両者の相関関係が示されているにとどまり、AIが雇用減少の直接的な原因であるという因果関係は現時点では解明されていない。この点は過大解釈を避けるうえで重要だ。

米国固有の現象か

注目すべきデータとして、FTの調査では米国以外の国では同様のパターンが確認されなかったという。AI導入が進んでいる国でも、生産性上昇・雇用減少の同時発生は米国特有の現象として現れている。

記事はこの点を、ポストパンデミック期の米国経済が抱える固有の課題と絡めて文脈化している。ただし、なぜ米国だけでこのパターンが生じているかの因果関係については、現時点では明確な説明は示されていない。

雇用不安は業種を超えて広がる

ここ数年、コード生成AIの普及によりソフトウェアエンジニアの採用が冷え込んでいることは広く知られている。今回のデータはそれを超えた現象を示唆しており、ホワイトカラー職全般に影響が波及しつつある可能性がある。

関連する動向として、記事は以下のような事例も紹介している。

• Barclaysが5,000人の削減をAI活用に起因するものとして発表。開発者職も対象に含まれた。
• Gallupの調査では、AIに対してネガティブな見方が楽観的な見方を上回る国として米国が挙がった。
• 米国の労働組合への支持率が1965年以来の水準に達しており、AI雇用不安がその背景にあるとされる。

雇用問題の外側にある影響

記事はAIの雇用問題にとどまらず、インフラ面の課題にも言及している。AIシステムの運用には大量の電力と冷却用の水が必要であり、公共インフラへの負荷増大や家庭の電気料金上昇が懸念されている。クリーンエネルギーの最適化など有益な応用も存在する一方、データセンターの拡張は各地で議論の的になっている。

詳細はNew US data links AI adoption to rising unemployment beyond techを参照していただきたい。