11月5日、Dataconomyが「Meta raises $15 billion in bonds to fund AI infrastructure」と題した記事を公開した。注目すべきは資金調達の規模だけではない。Metaのフリーキャッシュフローはすでにマイナスに転じているにもかかわらず、同社はAIデータセンターへの投資をまったく緩めていない。自己資金では賄いきれない投資規模に突入したBig Techが、社債市場を繰り返し活用するという構造が鮮明になってきた。

150億ドルのドル建て債、総額は200億ドル超へ

Meta Platformsは、150億ドルのドル建て投資適格社債を売り出している。これはクロスボーダー（複数通貨）オファリングの一部であり、全体の調達規模は200億ドルを超える見込みだ。調達資金はAIデータセンターへの投資に充てられる。

ドル建て部分は5年から30年の5つの満期で構成される。初期の利回り設定（スプレッド）は、5年債が米国債利回りに対して130ベーシスポイント（bp）上乗せ、30年債が250bp上乗せ。7年・10年・20年債はそれぞれ165bp、185bp、230bpで設定された。

さらにユーロ建て債も木曜日に市場投入される可能性があり、実現すればMetaにとって初のユーロ建て債発行となる。MetaはすでにEuropean（欧州の）クレジット投資家向けに9月にノンディール・ロードショー（資金調達を目的としない投資家向け説明会）を実施しており、今回の発行はその布石を踏まえたものだ。

今年4月の社債発行を上回る規模感

今回の主幹事はCitigroupとMorgan Stanley。両行は今年4月にMetaが実施した総額250億ドル、6トランシェ（分割）のドル建て社債でも主幹事を務めており、当時の注文額は960億ドルに達した。

ただし、4月の需要は2024年10月に実施した300億ドル規模の社債発行時の約1,250億ドルという注文額には届かず、ほぼ全トランシェでリスクプレミアムが前回より拡大している。

今回の発行規模は、同業他社の動向とも重なる。Alphabetが同じ月曜日に7トランシェのユーロ建て債を発行しており、Microsoftも数日前に2017年以来初となるドル建て社債を少なくとも250億ドル売り出し、注文額は1,150億ドルを超えた。Big Tech各社が一斉に資本市場に向かっている格好だ。

なぜ今、大手テック各社が揃って社債市場に動くのか。背景にはマクロ金利環境の変化がある。米連邦準備制度（Fed）が利下げサイクルに入ったことで、企業にとって長期債の調達コストが相対的に低下している。AIインフラへの投資が数年単位の長期コミットメントである以上、低金利局面での長期債発行は財務戦略として合理的だ。Big Techが一斉に動くのは偶然ではなく、同じマクロ環境の読みを共有している結果とも言える。

FCFがマイナスに転じてもAI投資は上方修正

Metaの設備投資（ファイナンスリース支払い含む）は第3四半期だけで349億ドルに達した。2026年通期の設備投資見通しは（従来の1,300億〜1,450億ドルから）上方修正されており、同四半期のフリーキャッシュフローはマイナス21億ドルを記録している。

※編集部の考察：元記事では通期見通しの修正後の具体的な数値レンジが明記されていないため、ここでは確認できた範囲の情報のみ記載している。読者は元記事および直近のMetaの決算資料で最新の数字を確認されたい。

S&P Globalは4月の社債発行時点で「MetaのAI投資が信用指標に影響を与え始めている」と指摘していた。Metaはこうした大規模な資本調達を継続するため、新たな無議決権株式クラスの導入も発表している。これはザッカーバーグCEOの議決権支配を維持しつつ、追加的な株式発行余地を確保するための措置とされており、社債発行とあわせて多層的な資金調達体制を整える狙いがある。

AIインフラへの投資競争が激化する中、Metaが社債市場を繰り返し活用する姿勢は、自己資金だけでは賄いきれない投資規模に突入していることを示している。FCFがマイナスでも投資手綱を緩めないという経営判断は、AI覇権を巡る競争が財務上の一時的な痛みより優先されるという、Big Tech共通の戦略的合意を反映している。

詳細はMeta raises $15 billion in bonds to fund AI infrastructureを参照していただきたい。