11月3日、Futurismが「Investors Are Getting Palpably Nervous About the AI Industry's Financial Situation」と題した記事を公開した。AI業界に蔓延する循環的資金調達構造への投資家の懸念が、株式市場での数千億ドル規模の損失という形で可視化されつつある。「静かな懸念」が「目に見える恐怖」へと変質しつつある今、業界の構造的リスクを改めて整理する。

「出資した金が回り回って自社に戻ってくる」構造

AI業界の資金調達には、長年にわたって見過ごされてきた構造的な問題がある。大手テック企業がAIスタートアップに出資し、そのスタートアップが受け取った資金を使って同じ大手企業のクラウドやAPIサービスを購入する——という循環だ。

Wall Street Journalはこれを「tangled web of AI bets（AIベットの絡み合い）」と表現し、この構造の中でバブルが弾けた場合の連鎖崩壊リスクを警告している。各社の命運が循環融資によって不可分に結びついており、需要の急減や大規模な景気後退が起きれば、業界全体に連鎖的な打撃が及ぶ。

特に問題視されているのが、多くの企業の資金調達が負債ベース（デット・ファイナンス）に依存している点だ。エクイティ（株式）による調達と異なり、負債は返済義務と利払いが伴う。収益化が遅れたり金利が上昇したりすれば、キャッシュフローが圧迫され、連鎖的なデフォルトリスクが生じやすい。循環融資の構造と負債依存が重なることで、一社の経営悪化が業界全体に波及する脆弱性が高まっている。

崩壊の予兆は既に数値として現れている

兆候はすでに株式市場に現れている。記事公開の直前の週、GoogleのAlphabetは同社史上最大規模の時価総額下落を記録し、5,000億ドル超の価値が一時的に消失した。

GPU特化クラウドインフラ企業のCoreWeaveは、アナリストから「AIブームのカナリア（炭鉱のカナリア：危険の早期警報を意味する比喩）」と呼ばれている。NvidiaのH100などのGPUを大規模に調達・提供することを事業の核とするGPU特化型クラウドプロバイダーであり、AIインフラ需要の強弱を直接反映しやすい立場にある。その同社の株価が数か月にわたって下落し続けており、市場全体への警戒信号として受け止められている。

それでも、大規模なデータセンター建設は止まらない。広範な反発や党派を超えた政治的批判があるにもかかわらず、各社は投資を加速させている。記事によれば、AI産業は事実上米国経済全体を支える柱になっており、その失速は一般市民にも波及する可能性がある。

懸念はアジアにも波及

循環融資への不安は米国だけにとどまらない。韓国銀行は最近、「半導体版オランダ病」のリスクを警告した。オランダ病とは、天然資源や特定セクターの好況が通貨高・コスト高を招き、他のすべての貿易・製造部門を空洞化させる経済現象を指す。半導体・AI依存が深まる韓国経済が同様の構造的ゆがみに陥るリスクを、中央銀行が公式に警告した形だ。

こうした警告が発せられる一方で、イ・ジェミョン大統領は11月2日に「AIと未来成長エンジンに大胆に投資する」と宣言し、来年のAI・半導体関連支出を倍増させる方針を打ち出した。中央銀行のリスク警告と政府の投資加速という矛盾した動きが、同じ国の中で同時進行している状況だ。

「静かな不安」が「可視的な恐怖」へ

投資家の不安はこれまで「静かな懸念」の域にとどまっていたが、株価下落という形で可視化されたことで、その様相が変わりつつある。AIの提供物に対して懐疑的な米国民が多数派を占めるようになっているという調査結果も、需要側の不透明感に拍車をかける。

循環融資・負債依存・需要の不確実性という三つのリスク要因が絡み合う現状は、業界関係者だけでなく投資家全体が直視すべき構造問題だ。AI投資の持続可能性に関心のある読者には、BIS（国際決済銀行）のAIと金融安定性に関するレポートなども参照価値がある。

詳細はInvestors Are Getting Palpably Nervous About the AI Industry's Financial Situationを参照していただきたい。