10月20日、tftc.ioが「DHS Orders DeepSeek Purged From All Civilian Federal IT Systems」と題した記事を公開した。米国土安全保障省（DHS）が中国AI企業DeepSeekのソフトウェアを連邦民間ITシステム全体から即時削除するよう命じた排除命令を詳報する内容だ。命令自体は2026年7月24日付けで、Federal Registerへの公告は10月19日——記事公開の前日にあたる。この公告を直接のトリガーとして書かれた記事とみてよく、3ヶ月のタイムラグを経てようやく公的記録に残った命令の全容が明らかになったタイミングでの報道だ。
命令の概要
DHSは2026年7月24日付けで排除・削除命令第2026-01号（Exclusion and Removal Order #2026-01）に署名。米国民間行政機関の全ITシステムを対象に、DeepSeek製品の調達停止と既存ソフトウェアの即時削除を命じた。対象企業は**Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd.**（杭州深度求索人工智能基礎技術研究有限公司）。
命令の法的根拠は連邦調達サプライチェーンセキュリティ法（FASCSA：Federal Acquisition Supply Chain Security Act）2018年版だ。FASSCAは連邦政府のITおよび通信機器調達におけるサプライチェーンリスクを管理するための法律で、連邦調達安全保障評議会（FASC）のレビューを経て排除命令を発動できる仕組みを持つ。過去にはHuawei・ZTEへの通信機器調達禁止や、TikTokの政府端末インストール禁止といった先行事例がある。今回のDeepSeek命令はFASCSAが特定AIソフトウェアベンダーに対して適用された初めてのケースだ。
命令が明示するDeepSeekの脅威は3つだ。
- 米政府職員やベンダーが使用した場合、中国（PRC）サーバーへの機密データ転送が生じるリスク
- 米国人や連邦機関に関する情報収集（インテリジェンス活動）に利用される可能性
- モデルの重み（weights）自体にマルウェアが埋め込まれている可能性
命令は民間行政機関に限定されており、国防総省（DoD）は対象外。民間企業への輸出規制も含まない。
エンジニアが注目すべき点：「DeepSeek製品」だけが対象ではない
表面上の禁止対象はDeepSeekブランドの製品だが、命令の実質的な射程はより広い。DeepSeekの実装をベースに構築されたサードパーティ製品・サービスも禁止対象に含まれる。
つまり、ベンダーがDeepSeekを別名でホワイトラベル化・組み込みしていた場合も対象になる。連邦機関はソフトウェアの表向きのベンダー名だけでなく、ソフトウェアスタック内部のモデル系譜（model lineage）まで監査する必要が生じた。
この構造は、米国がHuawei通信機器に適用したアプローチと同じだ。Huaweiへの連邦調達制限は最終的に民間セクターの調達にも波及した。今回も同様の波及を想定するのが自然な読み方である。
ガバナンスの問題：締め切り後に公告された規則
命令には例外申請プロセスが設けられているが、申請は60日前の事前提出が必要だ。ところが、Federal Registerへの公告が行われたのは10月19日——すでに申請期限は過ぎていた。命令の署名が7月24日で、公告まで約3ヶ月を要したことで、規則が公的記録に載る前に申請期限が終了していたことになる。
記事はここに注目する。「遡及的な拘束力を持つ規則を、期限後に公告する」というガバナンスモデルが今回確立された点だ。
さらに記事が指摘する構造的問題がある。モデル系譜の監査が連邦調達の要件になるなら、論理的な延長線上では、連邦システムに触れるあらゆるAIモデルが、拡大する排除リストに対して認証を受けなければならない制度が生まれ得る。
記事はこう問いかける。「ローカルで動作するオープンウェイトモデルが、かつて制裁対象エンティティに関わった学習データやRLHFパイプラインを使っていたと判断されたとき、何が起きるか？」モデル系譜監査のロジックは、中国AI企業だけで止まらない可能性がある。
この点について記事は一つの判断基準を示している。米政府がベンダー中立なAIインフラ標準を策定し、自己ホスト型オープンウェイトモデルを調達の優先パスとして位置づけるなら、これはサプライチェーン衛生の話だ。そうでなければ、公開の場で組み立てられているゲートキーピングのテンプレートということになる。
今後の注目点
FASCSAがこの規模で特定AIソフトウェアベンダーに適用されるのは今回が初めてだ。
- DHSが他の中国系AI企業に対して追加命令を出すか
- Huaweiのケースと同様に、連邦調達の圧力が民間企業の契約要件にも波及するか
- モデル系譜監査の要件がオープンウェイトモデル全般に拡大するか
この3点が、今回の命令が単発で終わるか、より広いAIサプライチェーン管理体制の「第一手」になるかを左右する変数だと記事は結論づけている。
詳細はDHS Orders DeepSeek Purged From All Civilian Federal IT Systemsを参照していただきたい。
