10月13日、The Next Webが「IMF says $1.4tn in circular AI deals could deepen a market correction」と題した記事を公開した。IMFがバンコクの年次総会で公表した世界金融安定報告書は、ハイパースケーラーが財務基盤の弱いAI企業へ資金を注ぎ込みながらその見返りに自社サービスやチップの大量発注を約束させる「循環的AI取引」が1.4兆ドル規模に膨らんでおり、IMFのアシスタント・ディレクターが「triple whammy（三重の打撃）」と表現するほどのシステミックリスクを内包していると指摘した。
IMFがAI関連株・債務の「修正リスク」を正式に警告
国際通貨基金（IMF）は、バンコクで開催された年次総会において**世界金融安定報告書**を公表した。AIブームを支える投資構造が、市場の急激な引き締めを引き起こしかねないと指摘している。
IMFが挙げた3つのリスクは以下の通りだ。
- AI関連株・債務の市場修正
- 国債利回りの急上昇
- サイバー脅威
このうち最も詳細に論じられているのが、AI投資の構造的な問題だ。
「循環的AI取引」とは何か
IMFが問題視する循環的AI取引（Circular AI deals）とは、ハイパースケーラー（GoogleやMicrosoft、Amazonといった超大規模データセンター事業者）が財務基盤の弱いAI企業に投資しながら、その見返りとして自社サービスやチップの大量発注を約束させる構造を指す。投資を受ける側のAI企業の具体名について、元記事では明示されていない。
IMFが2023年以降に公開された14件の取引を分析したところ、以下の数字が浮かび上がった。
- ハイパースケーラー主導で約3,000億ドルの株式をAI企業に投入
- あわせて6,500億ドルの債務も供与（株式・債務の合計は約9,500億ドル）
- その見返りとして1.4兆ドルの将来収益コミットメント（サービス契約やチップ発注）を確保
- 受け取り側の企業が抱える債務のうち約3,200億ドルは、ごく一握りの企業に集中
※編集部の考察：9,500億ドルの投融資に対して1.4兆ドルの将来収益コミットメントが存在するということは、投融資の価値毀損と将来収益の消滅が同時に発生した場合、損失が二重に積み重なる構造になっている。これがIMFの言う「逆方向リスク」の核心だ。
IMFはこの構造を「wrong-way risk（逆方向リスク）」と呼ぶ。投資した株式・債務の価値が毀損するタイミングと、それに紐づく将来収益が消滅するタイミングが重なるためだ。IMFのアシスタント・ディレクターであるJason Wuは記者会見でこれを「triple whammy（三重の打撃）」と表現した（CNBCが報道）。
借入の膨張とレバレッジの広がり
ハイパースケーラーは現在、**世界の投資適格債の10%**を発行している。2024年時点では1%未満だった。AI投資への支出が続く中でフリーキャッシュフローが急速に低下しており、借入依存が高まっている。
投資家側でもリスクが積み上がっている。
- ヘッジファンドの株式ポジション＋証拠金ローンは**先進国GDP比で約15%**に達した（2024年時点は10%）
- 個人投資家はレバレッジ型ETF（リターンを倍率で増幅する商品）を使ってAI株に賭けており、単一銘柄へのエクスポージャーが**28%**（以前は16%）まで拡大
修正が起きた場合の影響は地域ごとに異なる。グローバルなAI株と連動が強いアジアの先進株式市場が最も打撃を受けるとされる。ユーロ圏やUKは感応度が低いが、米国株保有比率の上昇を通じてストレスが波及する可能性がある。
銀行ストレステストと当局への勧告
IMFの2026年版銀行ストレステストでは、エネルギー価格ショック・インフレ・債券利回り上昇・AI主導の市場修正を組み合わせたシナリオを想定した。銀行システム全体は概ね耐性を保つとしながらも、世界の銀行資産の22%を占める銀行がコア自己資本比率7%未満の「脆弱」な状態になるとした。1年前は18%だった。わずか1年で4ポイント悪化しており、AI投資拡大に伴う借入膨張が銀行セクターの耐性を着実に削っていることを示す数字だ。
IMFは当局に対し、以下を求めている。
- 証拠金ローン、レバレッジ型ETF、デリバティブを通じた過剰な借入の抑制
- 公的債務の持続可能な水準への管理
- サイバー防衛の強化
サイバー攻撃の「時間との戦い」——AI関連リスクのもうひとつの顔
IMFが挙げた3つのリスクのうち第3の柱であるサイバー脅威もまた、AIと密接に絡み合っている。国家支援グループやランサムウェア組織がフロンティアAIモデルをサイバー攻撃に活用するようになっており、循環的AI投資が支えるAIインフラ自体が攻撃対象になりうるという構図だ。
数字も際立つ。今年（2026年）は、70%以上のケースでソフトウェアプロバイダーが脆弱性を修正する前に悪用されている。1年前より20ポイント増だ。2021年には修正に約300日の猶予があったのに対し、現在はほぼゼロに近い。ネットワーク攻撃シミュレーションにおいてAIが高い攻撃能力を示していることも報告書は指摘している。
なお、IMFの世界経済見通しでは2026年の世界成長率予測が3.1%（7月時点から0.1ポイント上方修正）となっており、AI投資が成長を下支えしている側面もある。構造的リスクと成長効果が表裏一体になっている現状だ。
詳細はIMF says $1.4tn in circular AI deals could deepen a market correctionを参照していただきたい。
