10月9日、Help Net Securityが「Companies want autonomous IT operations but hesitate to let AI act alone」と題した記事を公開した。この記事では、企業が自律型IT運用を望みながらも、AIによる単独の意思決定を承認しない実態を調査データをもとに詳しく紹介している。

企業の**90%が今後2年以内に自律型IT運用への移行を望んでいる。しかし同時に、77%**の企業が「AIが人間の承認なしに運用上の意思決定を行うことを自組織は躊躇っている」と回答している。この矛盾した数字が、調査の核心だ。

「自律型」とはいうが、大多数の企業が想定しているのは「AIがワークフローを提案し、人間が承認する」というモデルである。AIが完全に自走するモデルではない。

なお本調査の実施主体・調査対象企業数・回答者属性については元記事を参照されたい。

理想と現実のギャップ

現実の準備状況は厳しい。**自律型運用に向けてIT環境が整備されていると答えた企業はわずか41%、現時点で自動化されているIT業務の割合は平均19%**にとどまる。企業は自分たちの環境が対応できていない技術を前提に計画を立てている状態だ。

また、「自律型ITが自社の運用モデルになる」と期待する割合は、ビジネスリーダーやITマネジメント層より、実際にシステムを構築・運用する技術専門家の方が低い。さらにデータ品質の評価においても、リーダー層は高く評価する一方、日常的にデータを扱う専門家はより懐疑的だ。計画を立てる側と実行する側が見ている景色が異なる。

エージェントが「全体を見えていない」問題

AIエージェントが実際に機能するには、ネットワーク・アプリ・エンドポイント・クラウドにまたがる統合的な可視性が不可欠だ。回答者の**96%がその重要性を認識している。しかし、それを実際に統合した形で実現できている企業は17%**しかない。

障害の診断を例に取ると、エージェントが根本原因を特定するには全体像が必要だが、ほとんどの企業ではデータがサイロ（孤立したシステム）に分断されている。

ツールスプロール（ツールの乱立・管理不能な増殖）も問題を悪化させている。ツールを統合すれば運用上の摩擦が減ると多くの回答者が認める一方、スプロール自体がシステム統合の必要性を高めてしまっているという悪循環が起きている。障害としてはセキュリティとコンプライアンスの懸念が最上位に挙がり、スキルギャップや変化への抵抗も課題として並ぶ。

エージェントのガバナンスが薄い

**51%**がAIエージェントのパフォーマンスと信頼性に対する監視が不十分だと回答している。さらに多くの企業が、社員のAI利用実態やコストを把握できていないと認める。AIのガバナンスが機能しているという自信も、リーダー層より技術専門家の方が低い。

エージェントが何をしているか見えなければ、承認ステップに人間を置き続けることには合理的な理由がある。記事は「自社のエージェントが信頼性高く動作しているか、コストはいくらか、今日答えられるか」と問いかけている。ITオペレーションを担当するエンジニアにとって、自分のチームに当てはめて考える価値のある問いだ。

サービスデスクはすでに変わり始めている

ほぼすべての回答者が、2年以内にAIがフロントラインのITサポートやサービスデスク業務を変えると予想している。「全体的なデスク業務量の減少」「より複雑な問題への対応へのシフト」「事後対応から予防保全へのシフト」など、変化の方向性はさまざまだが、現状維持を予想する声は少数派だ。すでに企業の3分の1が、AIを活用して従業員が気づく前に問題を検知・修正する取り組みで高い効果を上げていると回答している。

整理すると、「自律型IT運用を望む企業は多いが、環境整備が追いついておらず、エージェントのガバナンスも薄い。人間の承認を外す準備は当面整わない」というのが実態だ。90%という数字は意欲を示すが、19%という自動化率と17%という可視性の実現率が、現在地を正確に示している。

詳細はCompanies want autonomous IT operations but hesitate to let AI act aloneを参照していただきたい。