10月5日、CBS Newsが「Court throws out sentence over AI victim impact statement」と題した動画ニュースを公開した。AI生成の被害者影響声明（victim impact statement）が量刑手続きに使用されたとして、裁判所が判決を破棄したという事案が報じられている。生成AIが司法の場に持ち込まれ、判決そのものを覆すに至った今回の事例は、法廷におけるAI利用の適否をめぐる議論に改めて火をつけている。

AI生成の「被害者の声」が法廷で使われた

報道によれば、刑事裁判の量刑段階においてAIが生成した被害者影響声明が提出され、その後に裁判所が当該判決を破棄したという事案である。CBS Newsの動画タイトルおよびサムネイルから確認できる事実はこの点だ。なお本記事執筆時点では動画の詳細な書き起こし情報は公開されておらず、事件名・被告名・州・裁判所名といった具体的情報については元記事動画の視聴による確認を推奨する。

被害者影響声明（victim impact statement）とは、刑事裁判の量刑段階において、被害者やその家族が犯罪によって受けた精神的・身体的・経済的な影響を裁判官や陪審員に対して述べる陳述のことである。米国ではCrime Victims' Rights Act（犯罪被害者の権利法）などによって法的に保障された手続きであり、量刑判断に直接影響を与える。

今回はこの声明がAIによって生成されたものであったことが問題視され、裁判所が量刑そのものを無効とした。

なぜ問題になるのか

被害者影響声明は、その性質上、被害者本人の生の感情・体験を裁判官に直接伝えることに法的・倫理的な意義がある。AIが生成した文章がこの役割を担えるかという問いは、単なる技術論にとどまらない。

米国の司法では、量刑手続きにおける適正手続き（due process）の保障が厳格に求められる。弁護側の立場からすれば、AI生成の声明は「被害者本人の証言」としての真正性（authenticity）を欠くとして異議を申し立てる根拠となり得る。実際に裁判所が判決を破棄したという事実は、少なくとも当該裁判所がAI生成声明を正規の手続き上の陳述として認めなかったことを示している。

こうした問題は今回が初めてではない。2023年には、ニューヨーク州の弁護士がChatGPTが生成した架空の判例を裁判所に提出して制裁を受けた事例が米国内外で大きく報じられ、法曹界でのAI利用リスクへの警戒が高まった。また、テキサス州やカリフォルニア州など複数の連邦地裁がAI生成文書の使用に関する開示ルールを整備しており、司法府全体でのガイドライン策定も進んでいる。

「AI＝被害者の声」は認められない

今回の判決破棄が示す最大のポイントは、AIが生成したコンテンツは、内容の適否にかかわらず、人間の証言・陳述の法的代替として認められない可能性があるという点だ。

量刑に直接影響する手続きにAI生成物が紛れ込んでいたという事実は、司法制度における信頼性・透明性の問題に直結する。「誰が書いたか」「本当にそう感じているか」という問いは、法廷という場においてとりわけ大きな意味を持つ。生成AIが日常ツールとして普及するなか、法的文書・証言・陳述へのAI関与をどこまで許容するかという線引きは、各国の立法・司法機関が早急に整備すべき課題となっている。

日本においても、裁判所における情報システムの利活用に関する検討は進みつつあるが、生成AIを法廷手続きに組み込む際の具体的なルール整備はまだ途上にある。今回の米国での事例は、日本の司法関係者にとっても参照すべき先行事例となるだろう。

詳細はCourt throws out sentence over AI victim impact statementを参照していただきたい。