9月25日、パキスタンの英字新聞The News Internationalが「Anthropic IPO: Co-founders push for majority voting power」と題した記事を公開した。IPOを前にAnthropicが、CEOのDario Amodeiを含む共同創業者7名へ議決権の過半数を集団で付与する特殊株式クラスの承認を株主に求めているという内容だ。なぜ「創業者1人への集中」ではなく「7名によるプール」なのか——その問いの答えに、AnthropicのAI安全性研究に対する経営的自律性を守るという意志が読み取れる。

創業者7名が合計50.1%の議決権を確保する特殊株式設計

Anthropicは、IPO（新規株式公開）に向けた準備の一環として、共同創業者7名に合計50.1%の議決権を付与する特殊株式クラスの承認を株主に求めている。

この設計で特徴的なのは、「創業者1人への集中」ではなく「7名へのプール」という点だ。MicrosoftやGoogleが採用する一般的な**デュアルクラス株式**（二重議決権株式）では、創業者やCEO個人に超議決権が集まるケースが多い。Anthropicの仕組みはそれとは異なり、7名の創業者が特殊クラス株式を共同で保有し、集団として議決権を行使する。

この構造が有効であり続けるための条件は、7名のうち少なくとも3名が最低保有株数を維持することだ。特定の1人が離脱しても機能が損なわれないよう設計されており、特定個人への過度な権力集中を構造的に回避している。

Palantirのガバナンスモデルとの類似点と相違点

このフレームワークは、**Palantir Technologies**（ビッグデータ分析企業）が採用している創業者支配構造を参考にしていると明記されている。ただし「参考にしている」だけでは実態が伝わりにくいため、具体的な類似点を補足する。

Palantirは上場時に、経済的持分（配当・売却益への権利）と議決権を分離する構造を採用した。一般株主は企業の利益には参加できるが、重要な経営判断における議決権は創業者グループが握る、という設計だ。Anthropicも同様に、IPO後に一般株主が増加しても創業者グループが50.1%の議決権を維持することで、経済的持分と経営支配権を切り離す構造を採っている。

Palantirとの主な相違点は、支配権の担い手が「個人」ではなく「複数創業者の集団」である点だ。Palantirでは共同創業者のPeter Thiel、Alex Karp、Stephen Cohenらが個別に超議決権株を保有する形だったが、Anthropicはその権限をプールとして集団管理する形にアレンジしている。

創業者グループの50.1%の議決権は大多数の企業事項をカバーする。ただし例外もある。取締役選任については、この議決権は適用されない。

取締役会の構成と「Long-Term Benefit Trust」の役割

取締役会（7議席）の過半数を指名する権限は、Anthropicの「Long-Term Benefit Trust（長期便益トラスト）」が引き続き保持する。このトラストは、Anthropicが「公共の利益を目的とする企業（Public Benefit Corporation）」として設立された際に設置された独立機関であり、AI安全性の観点から経営の長期的な方向性を監督する役割を担っている。メンバーには、元米連邦準備制度理事会（FRB）議長のベン・バーナンキが含まれている。

取締役選任に創業者議決権が適用されないという点は重要だ。これは、創業者グループが経営方針の大枠を握りながらも、取締役会レベルでの外部監督機能は温存されることを意味する。つまり、創業者が「何でも決められる」構造ではなく、取締役会の独立性というチェック機能が制度的に残る設計になっている。

創業者が指名できる取締役席は、現行の2議席から3議席に拡大される（うち1席は現在空席）。

さらに、従業員向けにも別クラスの株式が発行される予定だ。この株式は、特定の企業事項においてキャスティングボート（tie-breaker）として機能する権限を持つ。Long-Term Benefit Trustによる外部監督、創業者グループによる経営方針の安定化、従業員株式によるキャスティングボート——この三層構造が、Anthropicのガバナンス設計の核心だ。

なぜ今このタイミングか——AI安全性研究の独立性という文脈

AnthropicはAmazonから最大40億ドルの投資を受けるなど、外部投資家の影響力が増している段階にある。IPOによってさらに多くの株主が加われば、短期的な収益最大化を求める圧力はさらに強まる。

Anthropicが「AIの安全性を最優先とする企業」として設立された経緯を考えると、このガバナンス設計には経営的な意味以上のものがある。安全性研究への投資配分、モデルの公開・非公開の判断、研究の優先順位——こうした意思決定は、外部株主の短期的な利益と必ずしも一致しない。創業者グループが議決権の過半数を制度的に確保することは、こうしたAI安全性研究の独立性を経営構造として守る試みとも解釈できる。

IPOによってさらに多くの株主が加わる前に、創業者が経営方針のコントロールを制度的に確保しておくという判断は、同様の状況にあるAI企業にとって前例となりうる。この設計が承認されるかどうかは、Anthropicの中長期的な経営の自律性を左右するとともに、AI企業のコーポレートガバナンスのあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

詳細はAnthropic IPO: Co-founders push for majority voting powerを参照していただきたい。