9月22日、Futurismが「Bloomberg Finds That the AI Industry's Finances Are a "Wobbly House of Cards"」と題した記事を公開した。AI業界の財務構造が「不安定なトランプの家」と化しており、その崩壊が米国経済全体を巻き込む可能性があるという複数のアナリストによる警告を詳報している。

AI関連支出がGDP成長の約半分を占める構造

Bloombergの報道によれば、現時点でAI関連支出は米国のGDP成長の約半分を占めるに至っている。これが失速すれば、ドットコムバブル崩壊に匹敵する金融危機を招く可能性があると複数のアナリストが警告している。

Callodine Capital ManagementのCEO、Jim Morrowの言葉が象徴的だ。

「市場と経済がこの問題にどれだけ絡め取られているか、人々は完全には把握していないかもしれない。これが動き始めたら、解きほぐさなければならないものがあまりにも多い」

巨大データセンターの建設や天文学的な設備投資（capex）が積み重なる一方、その多くはオフバランスシートに隠された多額の負債によって賄われている構造だ。オフバランスシートとは、企業の貸借対照表（バランスシート）に計上されない形で保有する資産・負債の総称で、リース契約や特別目的事業体（SPV）を通じた資金調達がその典型例にあたる。財務上の見栄えを保ちながら実質的な債務を積み上げられるため、外部からリスクが見えにくいという問題がある。さらに金利上昇局面では借入コストが増大し、リスクはさらに高まる。

「減速」という選択肢は本当に存在するのか

皮肉なのは、Anthropic CEOのDario Amodei、OpenAI CEOのSam Altman、さらにはElon Muskといったフロンティア企業のトップが相次いで「AIの開発ペースを落とすべきだ」と主張している点だ。彼らが挙げる理由は存在リスク（existential risk）——つまり、AIが人類にとっての脅威になり得るという懸念である。

しかし、Bloombergはその選択肢が現実的かどうかを疑問視している。最大の反論材料は中国だ。中国はテック大手の「減速論」を「恐怖を煽るもの」と一蹴しており、開発を緩める気配はまったくない。

Ameriprise chief market strategistのAnthony Saglimbeneはその経済的影響をこう整理する。

「AI開発が減速すれば、設備投資も減速する。いかなる減速も、エコシステム全体の利益予測をリセットさせる。市場がAIにこれだけ集中している以上、それは深刻な逆風になる」

「勝者はいる。ただし一握りだ」

もう一つの構造的な問題は、投資対効果（ROI）が依然として不透明な点だ。莫大な支出が続いているにもかかわらず、それが長期的に回収できるかどうかは誰にも分からない。オープンソースのAIモデルがフロンティアモデルに急速に追いつきつつある現状では、収益性の高いビジネスモデルの見通しはさらに霞む。

ROIへの懐疑は業界内にとどまらない。Goldman Sachsは2024年に公開したリポートの中で、AI関連インフラへの巨額投資が生産性向上につながるかどうかについて懐疑的な見方を示しており、「支出規模に対してリターンの根拠が薄い」と指摘していた。Bloombergの今回の報道はこうした先行する懸念とも地続きの問題意識を共有している。

Boston Partners global market research ディレクターのMichael Mullanneyの見立ては冷静だ。

「勝者は出てくる。絶対にそうだ。ただ、大量の企業ではなく、一握りの企業になるだろう」

つまり、現在のAI投資競争は「全員が生き残れるゲーム」ではない。バブルが崩壊した場合、多くの企業は淘汰され、残るのはごく少数という構図が想定されている。この見方はドットコムバブル後の産業再編と重なる部分が大きい。Amazonはバブル崩壊後も生き延びた代表例だが、同時期に消えたプレイヤーの数は膨大だった。AIにおいても、誰が「その一握り」になるかは現時点では判断しようがない。

AIへの過集中が続く市場において、「スローダウン」は経済的にも地政学的にも取りにくい選択肢だ。それでも誰もがこの構造の脆さを認識している——というのが、この報道が突きつける核心である。

詳細はBloomberg Finds That the AI Industry's Finances Are a "Wobbly House of Cards"を参照していただきたい。