9月21日、The Decoderが「US and China agree on AI dialogue with security mechanism ahead of Trump-Xi summit」と題した記事を公開した。核時代の「ホットライン」になぞらえたAIインシデント通知メカニズム——米中両国がこの枠組みの設立で合意したのは、トランプ・習近平首脳会談を翌日に控えた緊迫した外交交渉の末のことだった。AI覇権を巡る競争が激化する中、偶発的なエスカレーションを防ぐ最初の制度的基盤が、ここに誕生しようとしている。

米財務長官がAI通知メカニズムを提案

スコット・ベッセント米財務長官は、ニューヨークで中国の何立峰（ハー・リーフォン）副首相との協議を経て、米中間の公式AIダイアログ設立を発表した。Financial TimesおよびThe Informationが報じた。

ベッセントはマンハッタンのJPモルガン本部（両国代表団が丸一日交渉した場所）で記者団に対し、「世界1位と2位のAI大国の間で、不透明な状態から透明性の高い状態へ移行することは、国境を越えたあらゆる活動と同様に非常に重要だ」と述べた。

具体的に提案されたのは、国家安全保障に関わるAIインシデントが発生した際にアラートを発する「通知メカニズム（notification mechanism）」だ。このダイアログの目的は、「共通の目標と共通の脅威についての共有ビジョン」を育てることにある。The Informationによれば、この報告システムの詳細を詰めるための次回会合も既に予定されている。

貿易体制との同時進行

AIダイアログと並行して、米通商代表のジェイミーソン・グリアーは、トランプと習近平が5月の北京会談で既に議論していた「貿易委員会（board of trade）」の正式化も発表した。ベッセントは「北京で始めた貿易委員会の創設とAI対話が、今夜ようやく実効化された」と述べた。

習近平はジョイント・ベース・アンドルーズ（※ワシントンD.C.近郊にある米軍基地。要人の公式来訪時の玄関口として使用される）で迎えられ、翌木曜日にワシントンで首脳会談と国賓夕食会が行われた。米本土での米中首脳会談は2017年以来初となる。

輸出規制は対象外、AI減速協定もなし

重要な留保点として、グリアー米通商代表は先端AIチップへの輸出規制はアジェンダに含まれないと明言した。今回の合意はあくまでダイアログの枠組みと通知メカニズムに限定されており、半導体サプライチェーンを巡る規制措置は引き続き別の文脈で交渉が続く。

また、一部の米当局者は米中間でのAI開発速度を制限する合意の可能性を示唆していたが、トランプはこれを否定している。中国とのAIレースを理由に、速度制限には応じない姿勢を明確にした。

なお今回の発表の背景には、Anthropic CEOのダリオ・アモデイらAI業界リーダーたちが自己改善がヒトの制御を超える前にスピード制限が必要と警告してきた流れがある。業界の安全論議と国家間外交が交錯する構図は、今後さらに複雑になる可能性がある。

首脳会談の焦点：貿易休戦の延長

首脳会談の主要議題のひとつは、昨年10月に韓国・釜山で両国が合意した貿易休戦の延長だ。当時、米国は中国企業数千社への輸出規制を一時停止し、中国はレアアースの輸出制限を延期した。

Financial Timesによれば、中国はトランプ任期終了まで延長を求めている一方、米国は6ヶ月を上限としたい考えだ。ワシントンは北京がレアアースの約束を履行していないと懸念しており、日本向け輸出の制限も問題視している。日本向けサプライチェーンは米国にとっても重要であるためだ。

「ホットライン」の系譜と今後の焦点

AIインシデントの通知メカニズムという構想は、歴史的な先例に根ざした発想だ。1963年に米ソ間で設置された核危機用の直通通信回線（いわゆる「ホットライン」）、民間航空における安全インシデントの国際報告制度、海上衝突回避のための航行安全通報——いずれも、対立する大国が偶発的なエスカレーションを防ぐために構築した制度的緩衝装置である。

軍事・安全保障領域でのAI利用が急拡大している今、同様の枠組みをAI分野に持ち込む試みは理にかなっている。ただし、核や航空と異なり、AIインシデントの「定義」自体がまだ国際的に確立されていない。何をもってインシデントとし、どの機関が通知の送受信を担い、どこまでの情報を開示するか——これらの詳細設計が、今後の会合における本質的な論点となる。

詳細はUS and China agree on AI dialogue with security mechanism ahead of Trump-Xi summitを参照していただきたい。