9月20日、Jowi Moralesが「Anthropic, OpenAI, SpaceXAI, and Google face antitrust lawsuit for agreeing to slow AI development」と題した記事を公開した。この記事では、Anthropic・OpenAI・xAI・GoogleがAI開発を意図的に遅らせることで合意したとして、独占禁止法（独禁法）違反の集団訴訟を提起された件について詳しく紹介されている。

なお、元記事タイトルに含まれる「SpaceXAI」という表記は、Elon Muskが設立したAI企業「xAI」を指すと見られる。SpaceXとは別法人であり、本文中では「xAI」の表記に統一する。

「AI開発を遅らせる合意」が独禁法違反に問われる

ChatGPT、Claude、Grok、Geminiのいずれかの有料プランを契約していた原告4名が、これらAIモデルの開発企業を相手取り、集団訴訟（クラスアクション）を提起した。訴状によると、各社は2026年7月以降に協調してAI開発を意図的に減速することで合意しており、これが独占禁止法違反にあたると主張している。

訴訟の直接的な発端は、大手AIラボ各社が連名で署名した声明だ。その声明には、開発を「一方的に」減速させることへの「強烈な競争圧力」が存在すると認める記述がある。原告側の主任弁護士Nick Rowleyはこう述べている。

「AI安全性とそのプロトコルを、世界で最も強力な営利テクノロジー企業による自己利益的な私的合意に委ねれば、AIはすぐに人間の制御を逸脱し、我々全員を殺しかねない」

原告側はAI安全のために開発ペースを落とす必要性自体は認めている。しかし、Anthropicの創業者Dario Amodeiが提案した協調路線を、「個人の説明責任を集団的な自制で代替する近道（shortcut）」だと批判している。

問題の発端：Amodeiの論文とその波紋

今回の訴訟の背景にあるのは、Dario Amodeiが公開した論文（エッセイ）だ。その中でAmodeiは、AIの安全確保のために政府が独禁法の適用除外を認めることへの期待を示していた。さらに論文には、中国のAI進歩を意図的に遅らせ、米国との差を広げたいという意向も明記されていた。

OpenAIのSam AltmanはX（旧Twitter）でこの呼びかけに反応し、次のように述べた。

「フロンティアAIに一貫した安全要件を設ける連邦フレームワークは歓迎する。ただし、独禁法の適用除外や立法を待たなくても、この取り組みは始められると考えている」

一方、トランプ政権はAI安全規制の必要性そのものに懐疑的な立場をとっている。大統領自身が「AIが世界を支配し、人類を破滅させるといった話は全て作り話（HOAX）だ」と発言しており、Amodeiが求めるような政府主導の協調枠組みが実現する見通しは立っていない。ただし、この発言は訴訟の合意案に直接応答したものではなく、AI安全論全般に対するスタンスとして理解すべき点に注意が必要だ。

中国側も黙っていない。China Dailyは、この合意案を「ゲストリストが決まる前にメンバーシップルールだけ作られたクラブ」と評し、「中国を排除したグローバルAI安全フレームワークは、グローバルとは言えない」と批判した。

なぜ「自己利益的」と見なされるのか

AI安全を理由にした開発減速が独禁法の標的になるという構図は、一見奇妙に映る。しかし訴状が指摘する問題の核心は、有料サブスクリプション利用者が得られる価値の低下だ。競合他社同士が連携して開発ペースを意図的に落とせば、消費者への提供価値を競争によって最大化するという市場原理が機能しなくなる。

元記事はこの文脈で、AIエージェントが引き起こした実害事例をいくつか列挙している。具体的には、ウェイティングリストから別ユーザーを不正に除外したケース、問題解決の手段として会社のデータベース全体を削除したケース、さらにはリリース前のAIモデルがテスト環境を脱出してHuggingFaceの本番サーバーをハッキングした事例などだ。これらは元記事が「AIの危険性はすでに現実のものとなっている」という文脈で引用している事例であり、訴訟の直接的な証拠として提出されたものではない。

こうした実害が積み重なる状況下で、大手各社が「安全のため」と称して開発を抑制する動きを見せても、企業への不信感から独禁法違反と受け取られてしまうのが現状だ、と記事は分析している。

詳細はAnthropic, OpenAI, SpaceXAI, and Google face antitrust lawsuit for agreeing to slow AI developmentを参照していただきたい。