9月19日、Inside AI が「IMF Tells EU Ministers AI Could Boost Growth But Increase Economic Strains」と題した記事を公開した。IMFがEU財務大臣非公式会合向けに提出した背景ノートの内容を報じたもので、AIの生産性向上効果と同時に、経済格差拡大・電力網逼迫・戦略的依存というリスクが正面から論じられている。

AIは「生産性+1%」、ただし代償あり

IMFが9月18〜19日にダブリンで開催されたEU財務大臣非公式会合向けに提出した背景ノートの核心は、シンプルな二面性だ。

今後5年間で生産性を約1%押し上げる可能性がある一方、その恩恵は国・地域・労働者によって大きく偏る。

1%という数字は、コンサルティング会社やテック企業が打ち出してきた強気の予測と比べると控えめだ。IMFは、欧州が現在抱える規制上の摩擦や市場の断片化を考慮すれば、採用速度はそれほど速くないと見ているとみられる。IMFのノートはAIの効果を「意味はあるが、変革的ではない」と評しており、過度な期待を牽制するトーンが一貫している。

60%の労働者がAIの影響圏内に

欧州先進国では、労働者の約60%がAIに高度に晒された職種に就いているとIMFは推計する。そのうち一部はAIツールで生産性を高める側に回るが、残りは日常的な業務が自動化されることで職を失うリスクを負う。

より深刻なのは分配の不均等さだ。AIへの準備が整っている豊かな加盟国ほど恩恵を受け、準備の遅れた貧しい加盟国は取り残される構図となる。IMFはEU27カ国の単一市場の完成が採用と利益の分散につながると主張しているが、単一資本市場はいまだ未完成のままだ。

電力網が先に限界を迎える

生産性の恩恵より先に到達するかもしれないのが、インフラの限界だ。

欧州のデータセンターはすでに大陸全体の電力消費量の**約3%**を占めており、AIの普及とともに需要は急増する見通しだ。フランクフルト、ロンドン、アムステルダム、パリ、ダブリンといった主要テクノロジーハブではすでに地域電力網への圧力が顕在化している。

アイルランドでは、データセンターが国内電力消費に占める割合が増加し続けており、ダブリン地域では新規接続制限まで実施されている。オランダやドイツの一部でも同様の圧力が生じている。

IMFは越境送電網インフラへの投資と欧州エネルギー市場の統合深化を提言するが、加盟国間の相互接続容量は目標値を下回ったままで、許認可・資金調達の障壁も続く。

「米中依存」という戦略リスク

もう一つの論点が、AIモデル開発における戦略的依存だ。現時点で最も高性能な基盤モデルは米国と中国の企業が握っており、欧州勢は大きく出遅れている。フランスのMistral AIやドイツのAleph Alphaといった欧州勢も存在するが、スケール・計算資源・資本・人材のいずれも米中に集中しているのが現状だ。

IMFはこの状況を「もう一つの戦略的依存」と表現し、欧州独自のAI産業への重大な投資がなければ、外国技術への依存から抜け出せないと警告する。

「AIは財政政策だ」というメッセージ

IMFのノートが特徴的なのは、AIを産業政策の問題としてではなくマクロ経済問題として位置づけている点だ。生産性・エネルギーコスト・労働者の雇用喪失・戦略的自律性はすべて財政に跳ね返る。財務大臣が議論すべき議題として、技術政策を明示的に位置づけたことは意義深い。

ただし、IMFのノートは診断にとどまり、具体的な資金調達メカニズムや拘束力のある目標は示していない。政策対応は加盟国と欧州委員会に委ねられている。警告を実行に移せるかどうかは、加盟国が市場統合を競争力の「前提条件」として扱うか、依然として「目標」として扱うかにかかっている。

なお、こうした問題意識はドラギ元ECB総裁が2024年にまとめた欧州競争力報告書でも指摘されており、「市場を深く統合し、技術に大規模投資しなければEUは緩やかな衰退リスクにさらされる」との警告と軌を一にしている。

詳細はIMF Tells EU Ministers AI Could Boost Growth But Increase Economic Strainsを参照していただきたい。