9月19日、Runtime Wireが「OpenAI seeks a $1.2T-plus valuation while projecting $278B cash burn」と題した記事を公開した。この記事では、OpenAIが2026〜2030年にかけて2,780億ドルの累積キャッシュバーンを見込みながら、1.2兆ドル超の評価額での新たな資金調達を模索していることが詳しく報じられている。
売上より多い「インフラ投資」という構造
Financial Timesが9月18日に報じた投資家向けプレゼン資料によれば、OpenAIは2026年から2030年にかけてコンピューティングインフラに約8,560億ドルを投じる計画だ。同期間の総売上予測は8,400億ドル。つまり、インフラ支出が売上を160億ドル上回る。
売上の伸びは確かに大きい。2026年に360億ドルだった年間売上が2030年には3,500億ドルへと約10倍になる見込みだ。それでも5年間の累積フリーキャッシュフロー（※営業活動と投資活動を合わせた実質的な現金収支。企業が自由に使える現金の増減を示す指標）はマイナス2,780億ドルとなり、売上1ドルあたり約33セントを垂れ流す計算になる。
この数字は5月時点の予測（累積マイナス3,050億ドル）から270億ドル改善している。7月のモデルリリースが好調で、年間換算の売上が約20%押し上げられたことが寄与した。ただし、改善したとはいえ外部資本への依存は続く。
2028年に資金が尽きる
今年3月、OpenAIはPost-money評価額（※調達完了後の企業価値。調達額を含めた時点での評価額を指す）8,520億ドルで1,220億ドルの資金調達を完了した。Amazon、Nvidia、SoftBankが主要投資家として参加し、MicrosoftやAndreessen Horowitz、D. E. Shaw Ventures、TPG、T. Rowe Priceなども名を連ねた。
しかし今回の投資家向け資料では、この1,220億ドルは2028年には底をつくと示唆されているという。つまり今回の追加ラウンドは、財務的な余裕を持つための「保険」ではなく、事業計画上の必須事項だ。
Sam Altman CEOはすでに新たな調達ラウンドの初期交渉に入っており、投資家側では評価額1.2兆ドル以上が議論されている。3月の評価額からわずか半年で41%増という水準だ。
なお、Altmanは9月12日に「2026年のIPOは行わない」と発言している。6月に非公開でIPO申請書類を提出していたにもかかわらず、「非上場のままでいる方がAI安全性に集中できる」という理由からだ。上場を先送りにする以上、当面の資金調達は引き続き民間投資家が担うことになる。
コンピュートへの集中投資が戦略の核心
OpenAIは一貫して「コンピューティングへのアクセス」を最大の競争優位と位置づけている。4月には、インフラ整備プログラム「Stargate」が、2029年までに米国内で10ギガワットのAI処理能力を確保するという当初目標をすでに超過達成したと発表した。
Stargateはチップメーカー（Nvidia）、クラウドプロバイダー（Oracle）、データセンター開発会社、電力会社、金融パートナーからなるネットワーク構造を採る。特筆すべきは、NvidiaやOracle、SoftBankのデータセンター事業がOpenAIとの契約に大きく依存しているとFTが報じている点だ。投資家かつインフラパートナーという関係が、大企業の命運をOpenAIの成長前提に縛り付けている。
この構造は、OpenAIが単なるソフトウェア企業ではなくインフラ事業者としての性格を強めていることを意味する。膨大な設備投資を先行させ、規模の経済が効き始めるまでの間を外部資本で繋ぐ——その点では従来の半導体・通信インフラ企業の成長モデルに近い側面も持つ。
価格競争という逆風
OpenAIの売上予測には逆風もある。Anthropicやオープンウェイトモデル（※モデルの重みパラメータが公開されており、誰でも自由にダウンロード・実行・改変できるAIモデル。MetaのLlamaシリーズなどが代表例）のコスト競争圧力だ。OpenAIは7月にGPT-5.6 Lunaモデルの価格を約80%引き下げた（元記事の記載に基づく）。利益率よりも利用量とシェアを優先する価格戦略は、業界全体で加速している。
OpenAIの投資家向け説明は「規模の経済が最終的にこの圧力を逆転させる」という前提に立つ。大規模インフラ→高性能モデル→ユーザー増加→単位コスト低下というサイクルだ。ただし、そのサイクルが回るまでの間、外部資本を継続的に必要とする構造は変わらない。
価格引き下げ競争が続く中でも売上を3,500億ドルまで伸ばすという予測は、単価下落を大幅な利用量増加で補う前提に立っている。この前提が崩れた場合、キャッシュバーンはさらに拡大する可能性がある点は留意が必要だ。
投資家が受け入れる前提
1.2兆ドル超の評価額で資金を募る一方、直近に調達した1,220億ドルが2028年までに枯渇する——投資家はその前提を受け入れた上で判断を迫られる。
今回の投資家向け資料が示す数字は、OpenAIが「赤字でありながら最高の評価額を更新し続ける」という特異な資金調達サイクルを当面継続するという意思表示でもある。AI覇権を巡るインフラ競争において、資本調達力そのものが競争力の一部と化している構図が、この数字の背景にある。
詳細はOpenAI seeks a $1.2T-plus valuation while projecting $278B cash burnを参照していただきたい。
