9月18日、SiliconAngleが「Mind raises $72M to stop sensitive data leaking into AI tools」と題した記事を公開した。AIツールへの機密データ漏洩を防ぐDLPスタートアップのMind Security社が7,200万ドルの資金調達を完了したと伝えている。
「AIスピード」に対応できない従来のDLP
企業へのAI導入が加速する中、セキュリティ担当者が頭を抱えているのが機密データの意図せぬ流出だ。ChatGPTやCopilotなどの社内AIツールにファイルを貼り付ける行為、AIエージェントが自律的にデータを読み書きする動作——こうした動きを従来のDLP（Data Loss Prevention）製品は想定していなかった。
Mind Securityは、まさにこの問題に特化したスタートアップだ。SaaS、エンドポイント、メールといった組織内の様々な場所に存在する機密ファイルを特定し、ファイルの内容と文脈の両方でリスク分類する。その上で制御を適用し、危険な操作は遮断するか、ポリシー違反の内容をユーザーに通知する。
CEOのEran Barak氏はこう述べている。
「セキュリティリーダーたちは、AIのスピードで動くデータを、より遅い時代向けに設計された複雑・手動・不完全なツールで守るよう求められている。DLPは巨大で確立されたマーケットだが、AIを念頭に置いて設計されてはいなかった」
同社が今年公開した調査レポートによると、65%の企業がAIシステムへのデータ流入に対する制御に自信を持てていないという。
AIエージェントがDLPを自律運用する
特筆すべきは、同社が7月にリリースした「AI DLP Agents」だ。カスタム分類器の構築、ポリシー案の作成、インシデント調査といったDLPプログラムの日常業務を、このAIエージェント自身が担う。アナリストはModel Context Protocol（MCP）インターフェース経由で、自然言語でエージェントに指示を出せる。
MCPはAnthropicが推進するAIツール間の標準インターフェース仕様であり、セキュリティツールとの連携でも採用が広がっている。
導入事例：病院と地理学協会
実際の導入企業として記事ではふたつの組織が挙げられている。
Children's Hospital Los Angelesでは、医療情報保護法（HIPAA）が定める保護対象医療情報（PHI）がスタッフデバイス上のAIツールに流入しないよう本製品を活用している。
National Geographic Societyでは機密文書のラベリングと外部共有の制限に使用しており、セキュリティエンジニアリング担当シニアマネージャーのMark DeCarlo氏は「データがAIエージェントとどこで・いつ相互作用するかを把握できる」と述べている。
資金調達の概要
今回のSeries BラウンドはCrosspoint Capital Partnersがリードし、既存投資家のYL VenturesとPaladin Capital Groupが参加した。調達の内訳は以下の通りで、累計調達額は1億1,300万ドルに達する。
- シード：1,100万ドル（YL Ventures主導）
- 2025年6月 Series A：3,000万ドル（Paladin・Crosspoint主導）
- 今回 Series B：7,200万ドル
成長指標として同社は、過去1年で売上が17倍超、顧客数が8倍に増加したと説明しているが、具体的な数値は非公開だ。Barak CEOは「8桁台（ドル）の収益、数十社の顧客」とだけ明かしている。現在は数十万のエンドポイントで稼働している。
資格面では、5月にAnthropicの「Cyber Verification Program」に同種の企業として初めて認定された。これはセキュリティ関連のデュアルユース業務における制限を審査済み企業に対して緩和するプログラムだ。加えてAI管理システムの国際規格**ISO/IEC 42001**も取得している。
資金は大企業向けの営業強化と、チャネルパートナーシップの拡充に充てられる予定だ。
詳細はMind raises $72M to stop sensitive data leaking into AI toolsを参照していただきたい。
