8月28日、Wiredが「A Judge Has Blocked the Pentagon's Attempt to Blacklist Anthropic」と題した記事を公開した。AI企業が「致死兵器には使わせない」と求めた結果、政府に安全保障上の脅威と烙印を押された——この逆説的な構図の是非を、カリフォルニア州連邦地裁が59ページの判決文で全面的に裁いた。判事はヘグセス国防長官によるAnthropicへの「サプライチェーンリスク」指定を「恣意的、気まぐれ、裁量権の濫用、および法に反するもの」と断じ、取り消した。

ペンタゴンがAnthropicを「国家安全保障上のリスク」に指定した経緯

今回の判決の背景には、ペンタゴンとAnthropicの間で2億ドル規模の契約をめぐって生じた深刻な対立がある。

発端となったのは、米国がベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ拘束作戦においてAnthropicのAIモデル「Claude」を使用したとする報道だ（元記事は「報道」として扱っており、確定事実ではない）。その後、Palantirの従業員がAnthropicスタッフからの懸念を米政府当局者に伝えたとされる。

交渉の中でAnthropicは、自律型致死兵器（Lethal Autonomous Weapons）や大規模監視システムへの利用制限を契約条件として主張した。自律型致死兵器とは、人間の直接関与なしに目標を選択・攻撃できる兵器システムを指し、AI倫理の観点から国際的な議論が続いている分野だ。しかしヘグセス国防長官はこれを拒否。「一度配備された技術の使用方法を請負業者が制限することはできない」との立場から、契約では「あらゆる合法的使用」を認めると主張した。

交渉が決裂した2月27日、ヘグセス長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク（SCRM）」に指定した。SCRMとは Supply Chain Risk Management の略で、国防総省が調達先の製品・サービスに安全保障上の脅威があると判断した場合に発動できる制度だ。この指定により同社は連邦政府との契約から事実上排除され、さらに軍の請負業者・サプライヤーがAnthropicと取引することも禁じられた。いわば業界全体からの締め出しに近い措置だった。

59ページの判決が「恣意的かつ違法」と断じた理由

カリフォルニア州の連邦地裁判事リタ・リンは今週木曜、59ページに及ぶ判決文でこの指定を全面的に取り消した。

リン判事は判決の中で次のように述べた。

「国防総省が自らの選ぶAIベンダーを選定する自由は議論の余地がないが、証拠はAnthropicに課された広範な措置が違法かつ根拠のないものであることを示している」

判決はヘグセス長官による指定を「恣意的、気まぐれ、裁量権の濫用、および法に反するもの」と断じ、ペンタゴン、財務省、国務省、国土安全保障省を含む9つの省庁が不適切にAnthropicへの制裁を課していたと認定した。

リン判事が特に指摘したのは、政府自身の行動との矛盾だ。判決文には「現在も政府はAnthropicの新モデル（元記事に記載のモデル名：『Mythos』）について、様々なセンシティブな文脈での協力を協議している。これはAnthropicが国家安全保障を損なうためにソフトウェアに細工をするサボタージュ工作員だという本物の懸念と、まったく整合しない」と記されている。

つまり、政府が一方でAnthropicを脅威と呼びながら、他方でその最新モデルとの協力を模索していた事実が、指定の正当性を根底から崩した形だ。この矛盾は、今回の指定がAI倫理をめぐる交渉決裂への「報復」的色彩を帯びていたことを示唆する。

AI倫理と国家安全保障の衝突——業界全体の文脈

Anthropicが直面した問題は、同社固有の話ではない。AI企業が軍・政府との契約において使用条件の制限を求めることは、近年業界全体で議論が活発化しているテーマだ。Googleは2018年、無人機の映像解析に自社AIを利用する「Project Maven」に従業員が反発し撤退を余儀なくされた経緯がある。自律型致死兵器の規制をめぐっては国連レベルでも議論が続いており、AIの軍事利用における民間企業の倫理的責任をどこまで認めるかは、法的にも政策的にも未解決の問題だ。今回の判決は、その問いに対して司法が一定の答えを示したケースとして注目される。

判決の範囲と今後の展開

ただし判決はAnthropicにとって完全な勝利ではない。リン判事はペンタゴンがAnthropicのモデルを使用する義務はないと明示しており、他のモデルを選択する権利は依然として認められている。

Anthropicはこの指定に対して2本の訴訟を提起していた。今回勝訴したカリフォルニア連邦地裁のケースに加え、ワシントンD.C.の連邦控訴裁でも第一修正・第五修正条項（思想・デュープロセス）違反を主張した訴訟が係属中だ。

ペンタゴンは控訴する方針とみられており、この法廷闘争はまだ終結していない。

Anthropicの広報担当ダニエル・コーエン氏は「サプライチェーンリスク指定が違法とした裁判所の判断を歓迎する。国家安全保障にAIを活用するため、政府と生産的に連携することに引き続き注力する」とコメントした。

なお、Anthropicのモデルは今回の指定とは別に、その高い能力を理由にトランプ政権のAI監視フレームワークの対象にもなっている。

詳細はA Judge Has Blocked the Pentagon's Attempt to Blacklist Anthropicを参照していただきたい。