8月14日、MacRumorsが「Apple Trained Own AI model for China Market With Help From Alibaba」と題した記事を公開した。Appleが中国政府から独自AIモデルの提供承認を得た初の外資系企業となった——この事実が今回の報道の核心だ。厳しいAI規制が敷かれた中国市場において、Appleはアリババとの協力関係を軸に独自のLLM（大規模言語モデル）を開発・訓練するという、規制対応と自社AIブランド維持を両立させた戦略を採った。

AppleがAlibaba協力のもと中国向け独自LLMを開発

Reutersの報道を引用する形でMacRumorsが伝えたところによると、Appleは中国市場向けに独自の大規模言語モデル（LLM）を訓練した。これまでAppleは中国国内の既存モデルに依存する形でApple Intelligenceの機能を提供しようとしていたが、今回の動きはその戦略からの転換を意味する。

開発にはアリババが協力したとされており、Appleにとってこれは中国市場向けに独自AIを展開する初めての試みとなる。

「外資初」の中国政府承認という意味

今回の最大のポイントは規制面にある。Appleは中国政府から独自AIモデルの提供を承認された初の外資系企業となった。

中国では2023年8月に施行された「生成式人工智能服務管理暫行弁法」（生成AIサービス管理暫定弁法）により、生成AIサービスの提供には当局への届け出・審査が義務付けられている。この規制枠組みのもと、多くの米国系テクノロジー企業がサービス提供を制限されてきた。Appleはその規制の壁を、Alibabaとの協力関係を軸にした二段構えの戦略によって突破した形だ。

※本記事では、この二段構えの展開方針を「デュアルトラック戦略」と呼ぶ（Appleが公式に用いた表現ではなく、編集部による整理である）。その構造は以下の通りだ。

• トラック1（短期）：アリババの「Qwen（通義千問）」モデルをApple IntelligenceのバックエンドとしてSiriや文章作成ツールに接続する形で提供
• トラック2（中長期）：Alibabaの協力のもと訓練した独自LLMを展開する

Qwen連携については、Appleが中国のMacユーザー向けに「SiriをQwen AIに接続する方法」を解説したサポートガイドを一時公開したものの、公開から1日も経たないうちに削除するという出来事もあった。独自LLMのロールアウトは今後数か月以内を見込んでいるとされる。

なぜAlibaba協力のもとで「自前」で作るのか

サードパーティモデルをそのまま使うのではなく、Alibabaと共同で「独自」のLLMを訓練するという選択の背景には、前述の中国の生成AI規制がある。外資企業が既存の中国製モデルをそのまま利用する形では、規制上の制約をクリアしにくい側面がある。独自モデルをAppleブランドの下で訓練・展開することで、当局への届け出要件への対応と自社AIブランドの維持を両立させる狙いがあるとみられる。

また、Alibabaとの協力関係はモデル開発にとどまらず、中国のデータ規制に沿った学習データの調達・管理においても重要な役割を果たしている可能性がある。中国では個人情報保護法（PIPL）やデータセキュリティ法により、国外へのデータ持ち出しが厳しく制限されており、現地パートナーの存在は規制対応上の実務的な意義も持つ。

まとめ

中国市場でのApple Intelligence展開は、単なる機能リリースではなく、2023年施行の生成AI規制をはじめとする重層的な法規制への対応と、現地有力企業との協業という複雑な構図の上に成り立っている。外資として初めてこの規制の壁を突破したという事実は、Appleが中国市場に対して相当の戦略的リソースを投じていることを示すものだ。今後、独自LLMのロールアウトが予定通り進むか、そして他の外資テクノロジー企業がこのモデルをどう参照するかが注目される。

詳細はApple Trained Own AI model for China Market With Help From Alibabaを参照していただきたい。