8月9日、The Newsが「Banks' AI race risks dangerous dependence on Big Tech, rating agency warns」と題した記事を公開した。格付け機関Moody'sが7月末に公開した「Bank of the Future」レポートを受けた報道で、銀行業界のAI競争が加速する一方、主要プロバイダー1社の障害が業界全体に同時波及しうる「システミック・デペンデンシー」という構造的リスクが生まれているとMoody'sが警告している。さらにMoody'sは、**2030年までにAIが「堅実な中堅社員」レベルの業務を担える確率を20%**と試算しており、雇用・コスト・調達戦略の各面で金融機関に根本的な見直しを迫る内容となっている。

Moody'sが描く「銀行のAI依存」シナリオ

Moody'sが7月末に公開した「Bank of the Future」レポートは、AI導入ラッシュが続く金融業界に対して構造的な問いを突きつけるものだ。なお、元記事の公開日が8月9日であることから、このレポートは本稿執筆時点から約2週間前に公表されたことになる。

レポートの核心は、ほとんどの金融機関が少数のAI基盤モデル提供者とクラウドコンピューティング事業者に依存しており、これが「システミック・デペンデンシー（systemic dependency）」と呼ぶべき構造的リスクを生んでいるという指摘だ。

「システミック・デペンデンシー」とは、特定のインフラや事業者への依存が業界全体に広がり、一点の障害が連鎖的な被害を引き起こす構造を指す。金融システムにおいては、決済・信用評価・リスク管理といった基幹業務が同一のAIインフラ上で動作するようになるほど、この連鎖リスクは増大する。Moody'sは、主要プロバイダーの1社で障害が発生すれば、顧客・業界全体に同時に波及しうると警告する。金融規制当局はAI採用の深化に伴い、このリスクをより厳しく精査するとみられる。

英国では、財務省特別委員会（Treasury Select Committee）が2024年1月にAIの金融サービスへの影響に関するレポートを公開しており、規制当局レベルでの議論はすでに本格化している。Moody'sの警告はこうした動きとも軌を一にするものだ。

「無料の昼食」ではないAIコスト削減

AIは長期的には銀行のコスト削減と収益向上をもたらすとMoody'sは認めている。一方で、ベンダー依存に伴う価格圧力も懸念事項として挙げた。

特に問題視されているのが、OpenAIやAnthropicのような採算がとれていない生成AIベンダーが投資家からの収益化圧力にさらされている現状だ。これらの企業は現時点では競争力確保のために低価格または無償に近い形でサービスを提供しているケースもあるが、収益化を本格化させれば、銀行側への価格転嫁が現実味を帯びる。依存度が高まった後に価格が引き上げられれば、銀行にとって調達コストの急増というリスクに直結する。

ただし、銀行側にも交渉の材料はある。Moody'sは、金融機関が持つ独自の顧客データ、技術調達の経験、オープンソースモデルの活用がベンダーへの対抗力になりうると指摘している。オープンソースモデルの代表例としては、Metaが公開するLLaMAシリーズが挙げられる。特定ベンダーのクローズドモデルに依存せず、自社インフラ上でファインチューニングして運用する選択肢は、価格交渉力の維持や情報漏洩リスクの低減という観点から金融機関に注目されつつある。

2030年に「中堅社員並みのAI」が登場する確率は20%

レポートでとりわけ具体的な数字が示されたのが、AI能力の進化予測だ。Moody'sは**2030年までにAIが「堅実な中堅社員」レベルの業務を担えるようになる確率を20%**と試算した。確率としては低く見えるかもしれないが、格付け機関がこうした定量的なシナリオをレポートに盛り込んだこと自体、AI能力の進化が中長期の信用リスク評価において無視できない変数になりつつあることを示している。

この予測と連動するように、英ロイズ・バンキング・グループのCEO、チャーリー・ナン氏は130億ポンド規模のAI投資戦略をすでに表明しており、そのうち20億ポンドをコスト削減に充てるとしている。この投資規模は、Moody'sが警告するビッグテック依存の深化と表裏一体の関係にある。大規模なAI投資は必然的に特定のクラウドベンダーや基盤モデルプロバイダーとの長期契約を伴うからだ。ナン氏は採用・再教育は継続しつつも、「雇用への影響は避けられない」と記者団に語っており、投資の規模と雇用リスクが同時進行していることを示唆している。

預金流出リスクという新たな脅威

Moody'sが指摘するリスクはコスト面や調達面だけではない。AIの普及により、顧客が短期間で高利回りの口座に預金を移しやすくなるという、資金調達の安定性に関わるリスクも警告している。AIを活用した比較・切り替えサービスが普及すれば、顧客の行動はより合理的・即時的になり、銀行の預金基盤の粘着性（スティッキネス）が低下する可能性がある。銀行は預金者の信頼を維持するための追加的な対応を迫られる可能性がある。

英国では4分の3以上の金融機関がすでにAIを活用

英国財務省特別委員会が2024年1月に公開したレポートによると、シティの金融機関の4分の3以上がすでに何らかの形でAIを活用している。特に保険会社や国際銀行が、保険金請求処理や信用評価といった業務でAI採用をリードしているという。

こうした採用の広がりは、ビッグテックへの依存をさらに深める方向に働く。個別行の判断としては合理的なAI導入が、業界全体として見れば集中リスクを増大させるという「合成の誤謬」的な構図が生まれつつある。Moody'sの警告は、業界が勢いに乗って進む中で、規制や調達戦略の設計が後手に回るリスクへの注意喚起でもある。

詳細はBanks' AI race risks dangerous dependence on Big Tech, rating agency warnsを参照していただきたい。