8月7日、Matthias Bastianが「Microsoft's AI revenue reportedly depends on OpenAI for 70 percent」と題した記事を公開した。MicrosoftのAI収益のうち約70%、金額にして241億ドル（約3.5兆円）がOpenAIとの契約に起因するという実態が、Bloombergの報道をもとに明らかになっている。「AIで攻勢をかけるMicrosoft」という印象とは裏腹に、その収益基盤は単一パートナーへの高度な依存の上に成り立っている。

MicrosoftのAI収益、実態はOpenAIインフラ提供による収益

Bloombergの報道によれば、2026年6月期の会計年度において、MicrosoftのAI収益のうち241億ドル（約3.5兆円）がOpenAIに起因するものだという。CEOのSatya Nadellaが今年3月に「AI事業は年間370億ドル超のペースで推移している」と述べていたことを踏まえると、その比率は**約70%**に達する計算だ。

両社の契約上、OpenAIはMicrosoftに対してAzureのコンピューティングリソース費用、モデル開発コスト、および収益シェアを支払う構造になっている。つまり、MicrosoftのAI収益の大部分は、Azure上でOpenAIのモデルを動かすインフラ提供とその収益分配から来ている。Microsoftは自らAIモデルを販売しているというより、OpenAIのモデル稼働を支えるクラウド基盤として対価を受け取っている構造だ。

「ベンダーロックイン」の申し子が、オープンモデルを推す理由

この数字が明らかにすることは、Microsoftの最近の戦略的な発言の背景だ。

Microsoftはかつて、Windowsエコシステムへの囲い込みで知られてきた企業だ。しかし近年、同社はオープンウェイトモデル（公開された重みを持つモデル）の推進を積極的に行っており、「少数の独占的なAIモデルが産業全体の価値を掌握することへの警戒」を公式に訴えている。

さらに元記事によれば、NadellaはOpenAIやAnthropicが「ディスティレーション（distillation）」を禁じていることを公然と批判している。ディスティレーションとは、既存モデルの出力を使って、より少ないコストで競合モデルを訓練する手法だ。中国のメーカーがこのアプローチを積極的に活用しているとも報じられている。

この一連の発言は、OpenAIへの依存度が極めて高い現状を踏まえると、単なる思想的な立場表明ではなく、依存リスクのヘッジとしての戦略的メッセージングと読み解ける。

社内では着々とOpenAI離れを進行中

言葉だけでなく、行動面でもMicrosoftはOpenAIへの依存を徐々に解消しようとしている。同社はOffice製品群に統合されたMicrosoft Copilotにおいて、OpenAIやAnthropicのモデルを自社開発モデルへと順次置き換える動きを進めている。これはコスト削減が主な目的だとされている。

Microsoftは独自のモデル開発にも投資しており、小規模・高効率なモデルシリーズであるPhiファミリー（Phi-4など）をAzure AI上で展開している。Copilotへの組み込みがどの製品・機能からどの時期に順次切り替わるかについては、元記事執筆時点で詳細は明らかにされていない。

外部パートナーへの依存収益に70%を頼りながら、内部では代替を進めるという二重構造は、Microsoftが現在置かれているジレンマを端的に示している。

構造的リスクとして見たとき

エンジニアリングの観点から言えば、単一のパートナーへの70%依存は、いかなるシステム設計においても単一障害点（SPOF）として扱われるリスク水準だ。MicrosoftとOpenAIの関係は現在良好に見えるが、OpenAIが独自のクラウドインフラ整備を進めたり、他クラウドとの提携を拡大したりすれば、この収益構造は直接的な打撃を受ける。

実際、OpenAIはOracle、SoftBankらとの「Stargateプロジェクト」でインフラ分散を図っており、Microsoftへの一極集中は長期的には薄れていく可能性がある。Stargateは米国内に大規模なAIインフラを構築する官民連携プロジェクトで、OpenAIがAzure以外のコンピューティングリソースを確保する文脈でも注目されている（The Decoder関連報道）。

詳細はMicrosoft's AI revenue reportedly depends on OpenAI for 70 percentを参照していただきたい。