8月3日、MIT Technology Reviewが「Trump's AI protectionism has come for robotics」と題した記事を公開した。この記事では、トランプ政権のAI保護主義がロボティクス分野に拡大し、外国製ヒューマノイドロボットの輸入が広範に禁止されたことについて詳しく紹介されている。
外国製ロボットの輸入を広範に禁止する裁定
先週、米国の規制当局が、ヒューマノイド、四足歩行ロボット、車輪型ロボットを含む外国製先進ロボットの輸入を広範に禁止する裁定を下した。
挙げられた理由は2点だ。
- 国家安全保障上のリスク：外国製ヒューマノイドが家庭や機密施設で大量のデータを収集する懸念
- 国内サプライチェーンの強化：中国との競争から米国ロボティクス企業を保護し、国内産業を育成する
サイバーセキュリティリスクの実例として、裁定の関連文書は「1人の男性が7,000台のロボット掃除機を遠隔制御できた」インシデントを引用している。四足歩行ロボットメーカーGhost RoboticsのCEO、Gavin Kenneally氏は「この発表が、より強固なサイバーセキュリティと公平な競争環境を促進するなら、顧客にとっても業界にとっても良いことだ」と歓迎するコメントをメールで寄せた。
なお、裁定文書のドメインがFCCのものとなっており（docs.fcc.gov）、裁定を下した規制機関の詳細については元記事を直接確認されたい。
「AI保護主義」の新局面
記事が強調するのは、今回の措置がこれまでの中国製品への関税・調達規制とは質的に異なるという点だ。
トランプ政権はすでにOpenAIやAnthropicに代表される大手AIラボへの支援を明確にしているが、ロボティクスはそれより一段階若い産業だ。それでも政権は介入に踏み切った。さらに、中国のAIモデル（Moonshot AIが開発したKimiなど）の禁止も検討中と報じられており、その実現で米国企業が失う節約効果は年間推定250億ドルに上るとMITスローン校の試算は示す。
つまり、今回のロボット禁輸は孤立した措置ではなく、AI産業全体への保護主義的介入の延長線上にある。
皮肉な副作用：米国の研究者が最も困る
ここに大きな矛盾がある。
米国のロボティクス企業や大学の研究室は、研究用ロボットを中国から大量に調達している。ロボティクス業界団体「Association for Advancing Automation」の市場情報ディレクター、Aaron Prather氏によれば、米国の大学による最近のロボティクス研究論文の90%が、中国のトップ企業Unitreeのロボットに依存していたという内部調査結果がある。
Unitree（ユニツリー）は中国のロボットメーカーで、四足歩行ロボットやヒューマノイドを低価格で量産・販売していることで知られる。一方、米国の競合であるBoston Dynamicsは高性能・高価格帯で展開しており、両者の価格差は研究現場での選択を大きく左右してきた。
| メーカー | 四足歩行ロボットの価格 |
|---|---|
| Unitree（中国） | 約4,600ドル |
| Boston Dynamics（米国） | 約278,000ドル |
この価格差が研究現場でのUnitreeロボット採用を後押ししてきた。安価な中国製ロボットが使えなくなれば、禁輸は産業を後押しするどころか、かえって研究開発のペースを落とすリスクがある。
両国の現在地
米中ロボティクス産業の差は歴然としている。Unitreeは今週、約60億ドルの評価額でのIPOを計画中だ。一方、米国側では、Figureのヒューマノイドはまだ量産販売に至っておらず、1Xのロボットは家庭向け出荷も始まっていない。
ただし、主流化の流れは止まらない。先週、Google DeepMindがヒューマノイドが新タスクを素早く学習するための新AIモデルを発表した。デモでの最も印象的な能力は「ゴミ袋を縛る」ことだが、ロボットハンドの精度の難しさを考えれば、これは着実な前進だ。
象徴的なシグナル
今回の裁定には多数の適用除外（カーブアウト）が含まれており、実際の影響は不透明な部分も残る。しかし記事は、政権がヒューマノイドロボットを「保護すべき戦略的AI分野」と位置づけたという事実そのものが、大きな転換点だと結論づけている。つい最近まで「ステージで転倒する動画」で知られていた技術が、今や国家安全保障上の優先事項となった。
詳細はTrump's AI protectionism has come for roboticsを参照していただきたい。
