7月30日、CNBCが「The U.S. wants Asia to use its AI」と題した記事を公開した。AIをめぐる米中覇権争いがアジアで激化する中、米国がAI輸出戦略で後手に回っている実態が浮かび上がる。輸出プログラムの申請数は期待を下回り、現地では中国のオープンソースモデルと積極的なAI外交が着実に存在感を拡大している。

アジアのAI市場で米国が苦戦する構図

米中AI競争の主戦場は今、アジアになりつつある。The Blueshirt GroupのマネージングディレクターであるGary Dvorchak氏は「米国の戦略は、中国がアジアおよび世界全体でAIの主要サプライヤーになるのを阻止することだ」と述べた。一方で同氏は、中国のAIは安価である一方、米国はチップからAIモデルまでより完全なソリューションを提供できると指摘する。

しかし現実の場面では、米国の存在感は薄かった。

今月（7月）、成都で開催されたAPECデジタルウィークでは、米国の関与を示す痕跡はほとんど見られなかった。GoogleとMetaがブースを構えた程度で、GoogleはGeminiをほぼ前面に出さず、分子AIシステムAlphaFoldを訴求。MetaはSME向けAI活用を打ち出すにとどまった。一方、Tencentの副社長は同じ舞台でHunyuan LLMの普及拡大とタイでのクラウドプロジェクトを強調した。

米国のAI輸出プログラムは低調

米国はAI輸出プログラムを旗印に掲げているが、Politicoの報道によれば、商務省への申請数は当初の期待を下回る78件にとどまる。

7月24日にも米商務省のBill Guidera次官補代理がAPECフォーラムで同プログラムをアピールし、アジア太平洋諸国との連携を訴えた。商務省のInternational Trade Administration（ITA）がSNSで存在を確認したものの、White Houseはコメントしていない。

さらに米国の戦略を揺るがせたのが、Anthropicが自社モデル「Claude Fable 5」のリリースを巡って方針を翻した件だ。突然の米国政策変更に起因するとされており、米国のAI外交の信頼性に影を落とした（その後、輸出規制の解除が発表されており、Claude Fable 5およびMythos 5への規制が撤廃されている）。

中国の積極的なAI外交

対照的に、中国はAPECホスト国の立場を最大限に活用した。

習近平国家主席は7月17日の世界AI会議（上海）で、途上国に対し5,000件のAIトレーニング・セミナーの機会を提供すると発表。東南アジアなどとAI応用協力センターを設立する方針も表明した。

7月23日のAPECデジタルウィーク閣僚級会合には张国清副総理が出席し、アジア太平洋諸国とのAI技術標準づくりを訴えた。同日、米国を含む21のAPEC加盟エコノミーが「強固なセキュリティ」を伴うオープンソースAIの支持を表明する合意文書に署名している。

Counterpoint ResearchのAI主席アナリストであるWei Sun氏は「オープンソースモデルへの"お墨付き"は、中国のオープンウェイト戦略に地域的な正当性を与える。特に展開コストと技術主権が重要な新興アジア経済圏において」と分析する。

現場では「米中ハイブリッド」が現実解

とはいえ、アジアの現場は単純な米中二択ではない。

東南アジアだけでも1,300以上の言語が存在し、英語や中国語ベースのAIモデルをそのまま適用するのは難しい。スタートアップのVotee AIのCEO、Pak-Sun Ting氏によると、同社は東南アジアを含む少なくとも5カ国の政府と契約し、年間1,000万ドル超の売上を上げている。

同氏は「東南アジアの組織はAI学習にはNvidiaチップを使う傾向があるが、推論実行には別のチップを使うこともある」と述べた。また、Voteeが開発した広東語向けオープンソースモデルはAlibabaのオープンソースモデル「Qwen」を活用して開発されたという。

Economist Intelligence UnitのYue Su主席エコノミストは「米中は技術と外交で激しく競争しているが、最終的には完全なデカップリングはできない」と指摘する。

アジアにおけるAIの主導権争いは、技術力だけでなく価格・オープンソース戦略・言語対応・外交力が絡む複合戦になりつつある。米国が輸出プログラムの普及に苦戦する一方、中国はオープンソースと外交攻勢でじわじわと存在感を高めているのは確かだ。

詳細はThe U.S. wants Asia to use its AIを参照していただきたい。