7月30日、tftc.ioが「Brookfield and NextEra Plan $100B AI Campus at DOE's Paducah Site With 4.6 GW」と題した記事を公開した。BrookfieldとNextEraが米エネルギー省（DOE）の旧ウラン濃縮施設跡地に1000億ドル規模のAIデータセンターキャンパスを建設する計画で、グリッド接続に頼らず専用発電所ごと建てるという新たな標準モデルの確立を示すケースとして注目される。
グリッドが追いつかないから、発電所ごと建てる
この計画の本質は、NextEra CEOのJohn Ketchumの発言が端的に示している。
「このプロジェクトは、AIインフラをアメリカでどう構築すべきかの証明だ。データセンターは自前の電力を持ち込み、電力インフラの費用を自ら負担し、地元の労働者に良い雇用を生み出す」
キャンパスが必要とする電力は最大1.8 GW（ユーティリティ容量）、コンピューティング容量は1.2 GW超。これを安定供給するためにNextEraが建設するのが、天然ガス発電最大2 GW＋バッテリーストレージ最大2.6 GW、合計最大4.6 GWの専用電源スタックだ。
キャンパス負荷に対する発電容量の比率は約2.6倍。この数字は単なる余裕率ではなく、既存の電力グリッドがフロンティアAIの設備投資需要にまったく追いつけていないことの表れだ。2031年の完成を目指し、すべての費用は民間資金で賄われる。既存の家庭・中小企業の電気料金に転嫁しない点も条件に盛り込まれている。これはトランプ政権が推進する「Ratepayer Protection Pledge」への準拠を指しており、同政権は2025年1月署名の大統領令14154号「Unleashing American Energy」においてエネルギーコストの消費者転嫁を抑制する方針を示している。
冷戦時代の核施設がAIインフラに変わる
舞台はケンタッキー州西部、Paducah Gaseous Diffusion Plant（パデュカ気体拡散プラント）。1952年から稼働した冷戦期のウラン濃縮施設で、数十年にわたり廃止・除染作業中だった連邦土地だ。
DOEは2025年7月、AIデータセンター開発の対象として4か所の連邦敷地を指定した。パデュカのほか、アイダホ国立研究所、オークリッジ、サバンナリバーがその対象だ。同年11月には提案募集が行われ、SMR（小型モジュール炉）や核エネルギーとの統合も明示的に招待されていたが、採択されたのは天然ガス＋バッテリーの構成だった。
Brookfield Corporation CEOのBruce Flattはパデュカを「1000億ドルのAIインフラ投資計画の種」と表現した。DOEのChris Wright長官は「このプロジェクトの重要性を過大評価するのは難しい」と述べている。
なお、$100Bという数字はあくまで計画段階であり、最終契約は締結されていない点は留意が必要だ。
「発電所ごと建てる」モデルが標準になる
サバンナリバーで先行して同様のモデルが採用されており、パデュカはそれをさらにスケールアップした形だ。今回の計画により、連邦土地＋専用発電＋料金転嫁なしという構成がトランプ政権の標準テンプレートとして固まった格好だ。
元記事はこの動きを、「AIキャンパスが既存グリッドに接続できず自前で発電所を建てる」流れが例外ではなくなったことを示す事例として位置づけている。なお記事中ではAMD-Anthropicの大規模電力契約やDOEによるテキサス送電網融資にも言及があるが、それらの詳細（契約容量・融資額等）については元記事で出典が明示されているわけではないため、本稿では個別の数字の引用を控える。
また、元記事はビットコイン寄りのメディアであるtftc.ioの視点として、ビットコインマイナーへの影響についても論じている。その主張によれば、グリッド接続済み・許認可取得済みのサイトを持つマイナーにはブラウンフィールド資産としての価値上昇が見込まれる一方、近い将来の電力コスト競争では不利になりうるという。加えて、AIインフラには連邦土地での許認可を加速する大統領令が存在するが、ビットコインマイニングに対しては同等の措置がないという政治的な非対称性も指摘されている。これらはtftc.ioの編集立場を反映した見解であり、読者は媒体の性質を踏まえて参照されたい。
今後の注目点
- 残るDOE連邦サイト（アイダホ国立研究所、オークリッジ等）での発電容量比率が2倍以上を維持するかどうか。この比率が続く限り、パデュカモデルが新たな基準線となり、電力グリッド整備よりも専用電源スタックの建設が先行するという構造が定着しうる。
- ケンタッキー州公益事業委員会が電力供給構造を変更するかどうか。州レベルの規制対応が遅れれば、プロジェクトのスケジュールや費用配分に影響が生じる可能性がある。
- 次波のプロジェクトが既存グリッドへの接続で完結できるかどうか。グリッド側の増強が間に合えば専用電源モデルのコスト優位は薄れるが、現状では許認可の遅延がボトルネックとなっており、短期的な解消は見込みにくい。
詳細はBrookfield and NextEra Plan $100B AI Campus at DOE's Paducah Site With 4.6 GWを参照していただきたい。
