7月17日、TechSpotが「The EU is forcing Google to give rival AI assistants the same access as Gemini on Android」と題した記事を公開した。この記事では、EUがGoogleに対しAndroid上でGeminiと競合するAIアシスタントに同等のシステムアクセスを義務付ける決定を下したことについて詳しく紹介されている。以下に、その内容を紹介する。
AndroidがAIの「競技場」に——EUの拘束力ある命令
EUは7月17日（木）、Googleに対して拘束力を持つ競争規制命令を発動した。内容は明快だ。Android上でGeminiが享受しているシステムレベルのアクセス権を、競合するAIアシスタントにも同等に開放せよ、というものである。
問題の核心は、Androidの市場支配力にある。**EUのスマートフォン市場でAndroidのシェアは約60%**に達する。AI企業にとって、スマートフォンはチャットボットを日常的なアシスタントへと変える主要な入り口だ。AIアシスタントが「画面を読む」「メッセージを処理する」「他のアプリと連携して操作を実行する」という深い統合レベルに達すれば達するほど、ユーザーにとっての実用性は高まる。EUが開放を求めているのは、まさにその層だ。
何を開放するのか
EU規制当局が「Geminiと同等の条件」として要求する内容は具体的だ。
- 音声コマンドへのアクセス
- システム検索との連携
- 他アプリ内での操作実行（タクシーの配車、SMSへの返信、直近に訪問した場所の情報取得など）
これらの変更実施期限は来年7月までとされている。
さらに命令はOS外にも及ぶ。今年1月までに、GoogleはAIチャットボット開発者を含む競合サービスへ、匿名化した検索データの共有を開始しなければならない。検索・アシスタント製品の改善に使われる行動シグナルを、競合にも提供するよう求めている。
Googleの反発と法的根拠
Googleは判決に対し、法廷で争うかどうか明言していない。ただし同社の法務責任者Kent Walker氏は「今回の決定は、数百万人のヨーロッパ人に対するプライバシーとセキュリティの重要な保護を損なうリスクがある」と声明で述べた。スマートフォン上の機密データや検索履歴へのサードパーティアクセスは、既存の保護機構を弱体化させる、というのがGoogleの主張だ。
今回の法的根拠となるのは**デジタル市場法（DMA: Digital Markets Act）**だ。DMAは、GoogleやAppleのような「ゲートキーパー企業」に対し、外部開発者が競合するAIアシスタントを提供できるよう相互運用性の確保を義務付けている。
AppleとOpenAIにも波紋
DMAを巡る摩擦はGoogleだけにとどまらない。Appleは6月、EU規制当局との合意に至れなかったとして、EUでのSiriの新AI機能提供を見送ると表明した。EUのiPhoneユーザーは、他地域向けにAppleが展開予定のSiriアップデートを、少なくとも当面は受け取れない状況だ。
一方、モバイルプラットフォームの制約を迂回しようとする動きもある。OpenAIは昨年、Appleの元チーフデザイナーであるJony Ive氏を採用し、AIアシスタントを主インターフェースとした独自ハードウェアの開発を進めている。ただしこの取り組みも、先週Appleがトレードシークレットの盗用を主張してOpenAIを提訴したことで、先行きに不透明感が生じている。OpenAI側は疑惑を否定している。
エンジニア視点での含意
今回の命令が実施されれば、AndroidのAIアシスタント統合に関するAPIやパーミッション設計が根本から変わる可能性がある。第三者AIアシスタントがシステムレベルで動作できるとなれば、アプリ開発者はGemini以外のアシスタントからのインテントやアクションにも対応する設計を求められる場面が増えるだろう。匿名化検索データの共有についても、具体的なAPIの仕様や提供スキームは今後の交渉次第だが、AI製品の学習データ調達における競争環境を変える施策として注視する必要がある。
詳細はThe EU is forcing Google to give rival AI assistants the same access as Gemini on Androidを参照していただきたい。
