7月18日、The Next Webが「The White House is now deciding who gets access to frontier AI models, not the labs」と題した記事を公開した。立法プロセスも正式な規制機関も経ないまま、トランプ政権がフロンティアAIモデルへのアクセス権限をAnthropicやOpenAIから実質的に手中に収めつつある——その構造的シフトを詳細に報じた内容だ。

※本記事に登場する固有名詞（「Claude Mythos 5」「Fable 5」「GPT-5.6」「Kimi K3」「Project Glasswing」「Daybreak」「Gold Eagle」等）は元記事の記述に基づいているが、一部はAnthropicやOpenAIの公式発表・既知の命名規則と異なる。元記事公開時点の独自情報・未発表情報を含む可能性があり、各社の公式発表との照合を推奨する。

「任意参加」と言いつつ、拒否したら止められた

ホワイトハウスの公式見解は「AIリリースへの承認は行っていない」「企業の参加はあくまで自発的」というものだ。だが実態は異なる。

トランプ政権は先月、Anthropicのサイバーセキュリティ特化モデルとされる「Claude Mythos 5」と「Fable 5」へのアクセスを国家安全保障上の懸念を理由にブロックした。アクセスが再開されたのは数週間の交渉を経た後だった。OpenAIも6月、政府の要請に応じて新モデルへのアクセスを「信頼できるパートナー」に限定すると表明している。

「任意」と「事実上の強制」の間にある乖離こそが、この問題の核心だ。

Gold Eagle：アクセス管理の「制度化」

今週、ホワイトハウスはサイバー脆弱性情報を集約するAI情報共有基盤「Gold Eagle」を立ち上げた。CNBCがこの件に詳しい関係者から得た情報によると、このプログラムが実質的に「どの企業がフロンティアAIモデルにアクセスできるか」を政府がコントロールする仕組みになるという。

これまで、Anthropicはサイバーセキュリティモデルへのアクセスを「Project Glasswing」という独自のイニシアチブで管理し、OpenAIは「Daybreak」という類似プログラムで運用していたとされる。いずれも各社が自律的にパートナーリストを決定していた。今後は、そのリストに政府の明示的な承認が必要になる。

トランプ政権は2025年1月、大統領令14179「Removing Barriers to American Leadership in Artificial Intelligence」に署名し、バイデン政権時代のAI安全規制を撤廃して「AIリーダーシップ」路線へと舵を切った。さらに6月には別の大統領令で、AIモデルのテストのために政府への事前アクセス提供を求めた。フレーミングは「任意」だったが、Gold Eagleはそれを、より「ゲーティング（通過制限）メカニズム」に近い形で具体化した格好だ。

法律もなく、規制機関もなく、あくまで「任意」のプログラムを通じて、米政府がフロンティアAIの実質的なアクセス管理権限を手に入れた構図になっている。「配布権限を掌握した」とまで断言するかどうかは元記事の判断に依拠するが、少なくとも承認なしのリリースが事実上困難な状況が形成されつつあるという点では、記事の論旨は一貫している。

中国との競争という皮肉

このタイミングで、問題の複雑さを示す出来事があった。Moonshot AIのKimi K3が同日にローンチされ、少なくとも一つの独立したベンチマークでFableおよびGPT-5.6と同等以上の性能を記録したという。

元ホワイトハウスAI・暗号資産担当調整官のDavid Sacksはこれを「懸念すべき事態」と表現し、元記事によれば次のような趣旨の発言をしたとされる。

「これがAIレースで負ける方法だ。我々が自らを規制の泥沼に引きずり込む一方で、世界の他の国々は我々のルールに従わない。」

※この発言は元記事の引用に基づくが、原文の正確な文言については元記事を直接参照されたい。

政権は中国による最先端AIの悪用を防ごうとしている。だがその最中、中国のラボはリアルタイムで能力差を縮めてきている。アクセス管理の強化と競争力維持のトレードオフが、政策の矛盾として浮かび上がっている。

なお、「フロンティアAI」とは現時点で最も高い能力水準にある大規模AIモデルを指す業界用語で、UK AI Safety Instituteなどの文書でも定義に用いられている。今回の論点は、まさにこのフロンティアモデルへのアクセス管理が焦点であり、汎用AIシステム全般の話ではない点に注意が必要だ。

構造的な変化として捉えるべき理由

記事が強調するのは、これが一時的な措置ではなく構造的なシフトだという点だ。

立法プロセスを経ず、正式な規制機関も設けず、「任意参加」という建前を維持したまま、政府がフロンティアAIモデルのアクセス管理を担う実態が形成された。AnthropicとOpenAIが政府承認なしに最も能力の高いモデルをリリースできない状況が続くのであれば、それは定義上、政府による実質的な管理の行使に他ならない。

※編集部の考察：バイデン政権期は大統領令13960やEO 14110を通じてAI安全性の制度化を試みたのに対し、トランプ政権はそれらを撤廃しつつも、別の手法——非公式の「任意プログラム」——で実質的な管理を確立しようとしているように見える。規制の形式が変わっても、政府とAI企業の関係における権力構造の非対称性は変わらない、あるいは可視性が低下した分だけ増している可能性がある。

詳細はThe White House is now deciding who gets access to frontier AI models, not the labsを参照していただきたい。