7月15日、CNBCが「Trump blasts New York AI data center ban, says state should change policy 'immediately'」と題した記事を公開した。ニューヨーク州がAIデータセンターの新規建設を一時禁止する全米初の措置を取ったことに対し、トランプ大統領が即時撤回を求めて強く批判。AIインフラをめぐる連邦政府と州政府の対立が一気に表面化した。

ニューヨーク州、データセンター建設を最大1年禁止

ニューヨーク州のキャシー・ホーコル知事は7月15日（火）、大規模データセンターの建設を一時停止する行政命令（モラトリアム）に署名した。対象は50メガワット以上の電力を消費する施設で、期間は最大1年間。全米でこの種の禁止措置を取った州は初となる。

ホーコル知事はモラトリアムを発表するプレスリリースの中で、「データセンターの開発が光熱費の上昇、天然資源の枯渇、そしてニューヨーク市民の生活の不安定化をもたらす恐れがある。行動を取り主導することが私の責務だ」と述べた。

この措置の背景には、住民からの批判の高まりがある。AIモデルの学習・推論を支えるデータセンターは電力と冷却水を大量消費するため、電気料金の上昇や水資源の枯渇を懸念する声が各地で拡大している。中間選挙を意識した動きとも見られており、民主党が物価・生活コストの問題を選挙争点として強調する中、ホーコル知事はその受け皿としての姿勢を示した形だ。

トランプ大統領、Truth Socialで即時撤回を要求

これに対しトランプ大統領は翌7月16日（水）、Truth Socialへの投稿で激しく反発した。

「データセンターは、将来の雇用を生み出す最大の原動力の一つだ。大きく、力強く、建設された州に莫大な収益をもたらす。ホーコル知事は政治的な理由から、ニューヨーク州内のすべてのデータセンターの建設を止めた。ニューヨーク州は最悪の決断をした。」

大統領はニューヨーク州に対し政策を「即時（IMMEDIATELY）」変更するよう求めた。また、データセンター事業者は「自らの水と電力のコストを負担すべき」であり、余剰分は州・地域コミュニティに還元すべきだとも主張した。

連邦vs州：AIインフラ政策をめぐる構造的対立

今回の衝突が持つ意味は、単なる一州の規制問題にとどまらない。トランプ政権はAIインフラ整備を国家戦略の中核に位置づけており、その象徴がStargate計画だ。OpenAI・ソフトバンク・オラクルが連携し、米国内に5000億ドル規模のAIインフラ投資を行うとされるこの計画は、トランプ政権が「AIの覇権を米国が握る」という政治的メッセージとも一体化している。ニューヨーク州のモラトリアムはそのベクトルと真逆であり、連邦政府にとっては看過しがたい動きと映ったはずだ。

米国内では連邦法と州法の優先関係（プリエンプション原則）が複雑に絡み合うエネルギー・インフラ分野において、州が独自に規制を設けた先例は少なくない。ただし今回のようにAIインフラを直接対象とした禁止令は前例がなく、法的な挑戦を受ける可能性も今後の焦点となる。CNBCはホーコル知事の事務所にコメントを求めているが、記事公開時点では回答が得られていないとしている。

電力・水問題とAIインフラ：技術的背景

今回の対立の根底にあるのは、AIブームが引き起こすインフラへの実質的な負荷だ。米国内では電気料金が上昇を続けており、データセンターの急増が一因とされる。CNBCの関連報道では、ゴールドマン・サックスがデータセンター起因の電力価格上昇をインフレ要因として分析していることが紹介されている。

一方、技術的な解決策も模索されている。データセンターインフラ企業Vertivのトップは、CNBCの経済番組「Power Lunch」において「水消費ゼロで稼働できるモダンなデータセンターは実現可能だ」と述べており、冷却技術の進化により水資源問題が緩和される余地があることも指摘している。ただし、そうした技術が広く普及するまでの時間的ギャップが、今回のような政治的摩擦を生む土壌になっていると言える。

※編集部の考察：AIインフラの整備スピードと環境・生活インフラへの影響の間にあるこの摩擦は、ニューヨーク州に限らず他州にも波及しうる問題だ。今回のモラトリアムが法的挑戦を受けるか、あるいは他州の追随を促すか、今後の展開が注目される。

詳細はTrump blasts New York AI data center ban, says state should change policy 'immediately'を参照していただきたい。