7月15日、PYMNTSが「BIS Warns That AI Debt Could Turn Boom to Bust」と題した記事を公開した。国際決済銀行（BIS）がAI投資の過熱と債務依存が金融安定を脅かすリスクを警告したレポートを紹介する内容で、過去の技術バブルとの比較やBig Techの財務実態にも踏み込んでいる。

BISが「AIバブル崩壊」リスクを正式に警告

国際決済銀行（BIS）——各国中央銀行の中央銀行として機能し、国際金融システムの安定を監視する機関——が、AI投資ブームの持続可能性に疑問を呈するレポートを7月14日（火）に公開した。

レポートを執筆したBISエコノミストのPhurichai Rungcharoenkitkul氏は、「AIインフラ整備は米国史上最大級の技術主導型投資ブームの一つだ」と明言した上で、その「規模、債務依存、循環的な出資構造」が持続可能性と金融安定に疑問を投げかけると指摘した。

特に核心となる論点が「コンテスト動機（contest motive）」だ。少数の支配的ポジションを争う企業が、競合に先んじようとして過剰にリソースをコミットしてしまう構造を指す。AI分野では投資家・Big Tech・AIスタートアップが互いに出資し合う「循環ファイナンス（circular financing）」——すなわち、エコシステム内の主体同士が相互に資金を供給し合うことで投資規模が実態以上に膨らみやすくなる構造——と組み合わさることで、業界全体が「収益期待の裏切り」にさらされやすくなり、ブームがバーストへと転じるリスクが高まるとBISは警告する。

「ブームが大きければ大きいほど、最終的なバーストは深くなる。債務と循環ファイナンスによる早期コミットの競争もまた、バーストの可能性を高める」——BIS レポートより

過去のバブルとの比較：規模と速度が前例を超える

BISレポートが特に重視しているのが、過去の技術投資ブームとの類似性だ。レポートは以下の歴史的エピソードと比較している：

• 1830年代の米国「運河mania」——内陸水路への過剰投資
• 1840年代の英国鉄道ブーム——鉄道網整備を巡る投機的殺到
• 1990年代のドットコムブーム——インターネット企業への過剰資本流入と、その後の急激な崩壊

これらはいずれも「急激な修正」で終わり、広範な経済的影響をもたらした。

問題はAI投資の速度にある。Rungcharoenkitkul氏は「現在の整備ペースは、ブーム前の底から数えてわずか3年で、過去のあらゆる事例を超えるペースで拡大している」と述べている。需要が実在するとしても、そのペースがコンテスト動機によって増幅されているとすれば、過剰投資の疑念は払拭されない。

Big Techの債務膨張：5社で約35兆円超

タイミングを合わせるように、Bloombergも先週、AI投資を巡る大手テック企業の財務状況を報じた。Alphabet、Amazon、Meta、Microsoft、Oracleの5社は、AIデータセンターへの投資を賄うために過去5年間で約3,500億ドル（約35兆円）の債務を積み上げ、債務残高を倍増させた。

ソフトウェア企業は本来、大規模な設備投資を必要とせず高マージンを維持できる業種だ。その構造が変質しつつある点に、BISの懸念の実態がある。循環ファイナンスの観点からも、これらのBig Techは単なる「投資先」ではなく、AIスタートアップへの出資者であり、かつAIインフラの調達先でもあるという多重の利害関係を持つ。

PYMNTSは今年1月の時点で、市場の関心が「いくら使っているか」から「それが持続的な成長と収益性に結びついているか」へ移行しつつあると報じていた。データセンター・チップ・AIインフラへの設備投資急増が、マージン・キャッシュフロー・収益化ペースへの精査を強めている。

「バブル」認定はまだ早いが、構造的リスクは明確

BISレポートはAI技術の需要そのものを否定しているわけではない。「AIサービスへの潜在的需要は明らかに膨大であり、計算能力の大幅な拡張を正当化しうる」とも述べている。

ただし、需要の実在とその水準を超えた過剰投資は別の話だ。債務と循環ファイナンスによって加速した競争が、収益実現よりも先行する形でインフラを積み上げている——その構造的リスクを、国際金融の監視機関が公式に記録に残したことの意味は小さくない。

詳細はBIS Warns That AI Debt Could Turn Boom to Bustを参照していただきたい。