7月13日、セキュリティ研究者のBruce Schneierが「AI Data Centers and the Concentration of Wealth」と題した記事を公開した。共著者はデータサイエンティストのNathan E. Sandersで、もともとThe Guardianに掲載されたものだ。論旨は挑発的だ——各地で盛り上がるAIデータセンター反対運動は、AI企業にとって「都合のいい戦場」になっており、より本質的な問題である富と権力の集中から社会的な注意を逸らしている、というものである。

データセンター反対運動は「囮」になっている

AIデータセンターへの反対は、米国政治における一大テーマとなっている。党派を超えて支持を集めている点が特徴的で、低所得コミュニティを中心に反発が最も強い。その理由は明快だ。データセンターは住宅用地を圧迫し、エネルギーコストを押し上げ、環境負荷をもたらす割に、地元への雇用創出がほとんどない（ブルッキングス研究所の調査もこれを裏付けている）。テック企業が地元資源を利用して利益を得ながら、見返りをほとんど提供しない構図への憤りは正当だ。

しかしSchneierらは、データセンター反対運動そのものがAI企業にとって都合のいい戦場になっていると指摘する。

大型・資金力のあるプロジェクトは、地域の反対を法的手段で押しつぶす実績がある。ミシガン州セーライン郡では、OpenAIとOracleが出資するデータセンターが地方議会の否決決議にもかかわらず着工した。開発業者は人口3,000人の町を提訴し、プロジェクト続行を盛り込んだ和解を勝ち取っている。Trump政権も連邦土地の活用や州の反対意見の無効化を通じ、AI基盤整備を後押ししている。

反対運動が成功しやすいのは、実現可能性の低い初期段階の計画に対してであり、本丸はすでに動いている。

AI企業が本当に狙っているもの

今年だけで米企業がデータセンターインフラに投じる金額は7,500億ドル超に達するが、これはあくまでも手段に過ぎない。

AI企業が本命として狙うのは、カスタマーサービスや消費者向け販売はすでに攻略済みとして、エンタープライズソフトウェア開発、クリエイティブデザイン、マネジメント、法務サービスといった高付加価値領域全体の価値の獲得だ。教師や医師をAIで代替するというビジョンも、業界の主流な語り口になりつつある。

データセンターを巡る政治的な摩擦を処理し続けることは、AI企業にとってむしろ好都合だ。製品の責任ある利用のルール作りや、影響を受ける各産業の保護規制といった、より本質的な議論から注目を逸らし続けられるからである。

データセンターブームは一時的な現象かもしれない

さらに興味深い視点として、現在のデータセンター需要が長期的なトレンドではなく、一過性のバブルである可能性も示されている。

中国のDeepSeek（日本語圏では「ディープシーク」とも表記される。元記事では「Z.ai」という名称が使われているが、同社の国際向けブランド表記に基づく）など先端ラボは、フロンティアモデルをより小型・低コストで動作させる技術革新を進めている。オープンウェイトモデル（誰でもダウンロードして使用できる形式で公開されたモデル）をローカル環境で動かすユーザーも増えており、AppleとGoogleはいずれもスマートフォン上でAIモデルを直接動作させるインフラを整備中だ。

Schneierらはこの状況を、2000年代初頭の光ファイバーケーブルバブルになぞらえる。当時も巨額投資が集中したが、需要の変化で過剰設備が問題となった。

本当に戦うべき問題

Schneierらが提示する本質的な問題は、AI企業による富と権力の集中だ。

ニューヨーク州の連邦議会民主党予備選では、AnthropicとOpenAIに関連するPAC（政治活動委員会）が「AI安全性」を巡って数百万ドルを投じ合った。表向きは対立しているが、両社は「自社製品の制御こそが世界最大の課題である」という物語——自社の重要性を社会に印象づけるブランドイメージ——から等しく利益を得ており、本質的には同じ側にいるとSchneierらは見る。

提示される対抗策は以下の三点だ：

• 州レベルでのAI規制を推進し、無責任な利用を排除する
• AI計算処理への課税により、公共がAIの利益の一部を享受しつつ、エネルギー・環境コストをAI企業に内部化させる
• Public AI（公共の利益を目的として公的管理下で開発されるAIの代替エコシステム）のグローバルムーブメントへの参加（※publicai.networkへの言及は元記事に基づく）

Schneierらの主張の核心は、データセンター開発を遅らせることはあくまで出発点に過ぎない、という点にある。問われているのは個々のインフラ計画の是非ではなく、AIがもたらす経済的恩恵を誰がどのように享受するか、という社会設計の問題だ。「今日AIが社会にもたらす最大のリスクは、不平等の拡大と富の集中だ」という彼らの言葉は、その問いを直接的に突きつけている。

詳細はAI Data Centers and the Concentration of Wealthを参照していただきたい。