7月6日、Ars Technicaが「UK regulator warns of "arms race" to keep up with AI use in financial services」と題した記事を公開した。英国の金融規制当局FCA（Financial Conduct Authority）が、AIの普及ペースが「規制当局自身の監督能力を上回りつつある」と認め、その状況を「軍拡競争（arms race）」と表現した報告書を公表した。Anthropic・OpenAI・Google・Amazon・Microsoftといった主要Big Tech企業への監督権限拡大、AIチャットモデルが「金融アドバイス」に該当するかという法的グレーゾーン、さらには米Palantirとの契約をめぐる議会との対立まで、FCAが一度に複数の火種を抱えた構図が浮かび上がる。

「軍拡競争」発言の主——Sheldon Mills氏とは誰か

この報告書をまとめたのは、FCAの消費者保護・競争担当エグゼクティブディレクター（Executive Director of Consumers and Competition）を務め、FCAに8年間勤務するSheldon Mills氏だ。規制方針を実務レベルで担う中枢人物の発言だけに、「軍拡競争」という表現は業界に強いメッセージを送っている。

Mills氏の報告書は、金融業界でのAI普及ペースについて明確な危機感を示した。多くの金融サービス企業がすでにAIエージェントのパイロット運用を進めており、企業・個人の金融取引を自律的に実行するシステムの導入が本格化しつつある。問題は技術の進展そのものではなく、規制の枠組みがそのスピードに追いついていない点にある、とMills氏は位置づけている。

AIチャットは「金融アドバイス」か——法的グレーゾーンへの踏み込み

報告書がとりわけ鋭く問うのが、AIチャットモデルの法的位置づけだ。Mills氏は「チャットモデルがプロンプトに応答して会話できるという事実は、（金融）推奨や指導に近いのではないか」と問題提起した。

英国では金融アドバイスの提供には原則としてFCAの認可が必要であり、無認可での提供は金融サービス市場法（FSMA）に抵触する可能性がある。AIチャットがこの「推奨・指導」に該当するかどうかは現時点で明確な判断が存在せず、金融サービス企業にとって法的リスクの見通しが立ちにくい状態が続いている。

AIエージェントの自律的行動についても、Mills氏は明確な立場を示している。「そのAIが何をしているかについて、人間が責任を負う必要がある」とし、どれほど自律的なシステムを導入しても管理者の説明責任は免除されないという考えを示した。

AIが金融詐欺リスクを「増幅」する

報告書はAIのリスク面にも踏み込んでいる。ディープフェイク、合成ID（synthetic identities：実在しない人物の情報を組み合わせて作られた偽造身元情報）、パーソナライズされたソーシャルエンジニアリングが詐欺やサイバー攻撃を「新たな時代」に引き込んでいると指摘した。同時に、AIをこうした脅威への防御手段としても活用すべきと提言しており、AIは脅威でも対抗手段でもあるという二面性が強調されている。

Big Techへの規制権限拡大——「クリティカル・サードパーティ」制度の活用

報告書の核心のひとつが、Anthropic・OpenAI・Amazon・Google・Microsoftといった主要テクノロジー企業への監督強化だ。

現行の「クリティカル・サードパーティ（critical third parties）制度」は、金融セクターに重要なサービスを提供するテクノロジー企業に対して、FCAが年次の自己評価や、深刻な障害への対処能力を検証する「シナリオテスト」などの情報開示を求めることを可能にする制度だ。クラウドインフラや決済処理など、金融システムの基盤を支える外部業者が障害を起こした際の波及リスクを管理することが主な目的である。ただし、政府はいまだどのBig Tech企業をこの制度の対象に指定するか決定しておらず、制度は設けられているものの実効的な運用が始まっていない状態だ。

さらに報告書は、「指定活動制度（designated activities regime）」の活用も提案している。これは企業を正式にFCAの認可事業者（authorized firm）として登録することなく、特定の活動だけを規制対象に指定できる仕組みで、AIモデルの提供そのものをターゲットにした新しい規制アプローチとして注目される。認可制度よりも機動的に対象を絞り込める点が特徴だ。

「金融の民主化」という側面——年収380万円でも富裕層並みのアドバイスを

規制強化の議論と並行して、Mills氏はAIが金融サービスへのアクセスを広げる可能性にも言及した。現在は年収£20,000（約380万円）程度の人でも、£1,000万（約20億円）の資産を持つ富裕層向けにしか提供されていない水準の金融アドバイスを受けられるようになると述べ、AIによる「金融の民主化」への期待を示した。

こうした方向性を踏まえ、報告書は英国民が無料で金融情報・ガイダンスを得られる「AI活用型金融能力サービス（AI-enabled financial capability service）」の構築に向け、FCAが官民のグループを招集することを提言している。Mills氏が委託した調査では、英国成人の5人に1人がAIモデルに自分の金融上の意思決定を任せることに前向きであることも示されており、需要側の受容度は予想以上に高い。

Palantirとの契約をめぐる批判——本記事との関連

FCAは別件でも批判を浴びている。米テクノロジー企業Palantirとの12週間の契約（AIシステムを使った金融犯罪対策の検証が目的）について、英国議会の一部議員から「米国当局が英国の機密金融情報にアクセスできる可能性がある」と懸念が示された。FCAとPalantirはこれを否定しており、Mills氏はこの契約についてのコメントを拒否した。

この件は本報告書の主旨とは直接関係しないが、FCAがAI活用と外部テクノロジー企業への依存を深めようとしている文脈において、規制当局自身の「ガバナンス」が問われるという構図は無関係ではない。Big Techへの監督強化を提言する一方で、自らも外部AIベンダーへの依存をめぐる説明責任を問われているという点で、報告書の主張と鋭いコントラストをなしている。

FCA理事会は報告書の内容を審議し、各提言への対応を決定する予定だ。

詳細はUK regulator warns of "arms race" to keep up with AI use in financial servicesを参照していただきたい。