7月3日、The Next Webが「Anthropic – Pentagon emails reveal the real fight」と題した記事を公開した。AnthropicのCEOとペンタゴン高官が交わした内部メールが裁判資料として公開され、両者の交渉がいかに崩壊したかが一次資料によって初めて明らかになった。「レッドライン」を守り抜こうとしたAI企業と、「すべての合法的利用」を求めた国防総省——その衝突は、法廷闘争へと発展している。

公開されたメールが示す対立の核心

裁判資料に含まれていたのは、AnthropicのCEO ダリオ・アモデイと国防総省の高官 エミル・マイケルの間で交わされた一連のメールだ。Wall Street Journalが最初に報じ、Gizmodoが全文を掲載した。

対立の焦点は単純だ。Anthropicは自社モデルの利用に二つの「レッドライン（絶対に越えてはならない線）」を設定していた。

• 完全自律型兵器への利用
• 国内監視への利用

これはアモデイが以前から公言してきた立場と一致する。対するペンタゴン側は「すべての合法的な利用（all lawful uses）」を対象とするよう求めた。この文言が問題の核心だった。

アモデイが指摘したように、米国の法律は国内監視を合法としている場面がある。「all lawful uses」という表現を受け入れれば、事実上レッドラインを撤廃することになる。

「話にならない」―決裂前夜のやり取り

1月、数週間の沈黙の後にマイケルがアモデイにメールを送った。「あなたの修正された見解に近づいていると期待していた」というニュアンスの文面で、Anthropicに立場を変えるよう求めるものだった。

アモデイは従来のレッドラインを繰り返した。

マイケルの返答は率直だった。ガードレール（安全上の制約）は「just not workable（話にならない）」と書き、「基本原則で合意するための最後のチャンス」を与えると通告。さらに「我々の世界に防御的・攻撃的兵器の区別はない」と付け加え、アモデイの引いた境界線自体を否定した。

翌日、国防長官のピート・ヘグセスがAnthropicをサプライチェーンリスクに指定した。 この「サプライチェーンリスク指定」は通常、外国の敵対勢力や安全保障上の懸念がある企業に適用される措置であり、国防授権法（NDAA）等を法的根拠とする。数カ月に及ぶ交渉の行き詰まりが、一夜にして法廷闘争に変わった。

交渉相手の利益相反

マイケルの役割にも疑問符がついている。財務開示書類によれば、彼はAnthropicの競合であるxAIの株式を保有しており、他にもAI関連投資があった。The GuardianとProPublicaがこの保有状況を報じている。

Anthropicは、今回のサプライチェーンリスク指定は安全保障上の判断ではなく、報復だと主張した。3月下旬、連邦判事がこの主張を認め、暫定差し止め命令を発令。判事は「典型的な違法な修正第1条（表現の自由）への報復」と断じた。

ただし4月には控訴裁判所がこの差し止めを取り消しており、裁判は現在も継続中だ。

AI企業はどこまで政府に「No」と言えるか

この一連の経緯が問うているのは、技術的・法的な争いを超えた問題だ。AIを開発した企業が、政府という顧客に対して倫理的な利用制限を課し、それを維持できるかという問いである。

元記事はEUへの示唆も指摘している。EU AI法（AI Act）は軍事・監視分野でのAI利用の線引きと格闘中であり、欧州の国家安全保障分野でも「米国のAIラボが自社モデルにどこまで管理を及ぼせるか」という主権の問題が浮上しているという。ただし、元記事におけるこの言及は補足的な位置づけにとどまっている点は留意されたい。

今回公開されたメールは、Anthropicとペンタゴンの関係がいかに崩壊寸前だったかを一次資料として記録している。交渉が決裂し、指定が下され、法廷での攻防が続く——この経緯そのものが、AI企業と国家権力の間に横たわる構造的な緊張を浮き彫りにしている。

詳細はAnthropic – Pentagon emails reveal the real fightを参照していただきたい。