5月18日、Joseph Cox氏が「Researchers Wanted Preschool Teachers to Wear Cameras to Train AI」と題した記事を公開した。

ワシントン大学が、幼稚園教師に小型カメラを装着させて園児の日常を撮影し、その映像をAI学習データとして活用する研究を計画していたが、保護者の強い反発により中止に追い込まれた。問題の核心は、保護者への説明が「オプトアウト」形式で行われ、何もしなければ子どもがAI学習の実験台になってしまう仕組みだったことだ。この事件は、急速に進むAI開発の影で見過ごされがちな「子どもの権利保護」という根本的な問題を浮き彫りにしている。

教室を「AI学習工場」にする計画

研究チームの計画は衝撃的なものだった。幼稚園教師に小型カメラを装着させ、一人称視点で教室内の様子を録画し、その映像をAI学習データとして利用するというものだ。収集された映像データは「教室内交流の質を評価するAIツールの開発」に使用され、人間のレビュアーがアノテーション（注釈付け）を行い、そのデータでAIモデルを改善する計画だった。

保護者に配布された文書によると、録画は午前中のプログラム時間に最大150分間、月4回まで実施され、映像データはクラウドベースのAIサービスで処理される可能性があるとされていた。さらに恐ろしいことに、収集された映像と音声は学術論文や会議で使用される可能性もあると明記されていた。

「同意しないなら自分で申し出ろ」の危険性

最も問題視されたのは、子どもたちの映像がAI処理されることを拒否したい場合、保護者が積極的に申し出る必要があった点だ。これは実質的に、「何もしなければ同意したものとみなす」という極めて危険なアプローチを意味する。

1人の保護者が子どもの参加を拒否した場合の対処についても不透明だった。ワシントン大学の報道担当者Jackson Holtz氏は、1家族でもオプトアウトした場合、そのクラス全体が研究から除外されると説明したが、保護者によると「研究者がオプトアウトした子どもにステッカーを貼る予定だと知ったが、それでも撮影されるかどうかについては詳細な情報が提供されなかった」という。

保護者と専門家が見抜いた「抜け穴」

保護者の一人は「子どもの肖像が未知のAIツールで使用され、悪用される可能性について非常に懸念している」と述べた。また、英語を母語としない移民家族が多い学校にも関わらず、説明書が他言語で提供されていなかった点も問題視された。

National Education Policy Centerの共同ディレクターであるFaith Boninger氏は以下のように指摘した：

「データは誰と共有される可能性があるのか？どのくらいの期間保管されるのか？誰が研究に資金提供しているのか？これらの質問に対する答えが欲しい。『これらに限定されない』という文言は、まだ考えられてもいない将来の用途にデータが使用される可能性を示唆している」

AI時代の子どもの権利をどう守るか

この事例は、AI学習データ収集が幼児教育にまで浸透しつつある現状を示している。近年、教育分野でのAI活用は急速に進んでいるが、特に未成年者、とりわけ幼児のデータ収集については、COPPA（児童オンラインプライバシー保護法）などの法的枠組みがあるにも関わらず、研究目的での利用については十分な議論が行われていない。

2023年には、ChatGPTなどの生成AIが教育現場で急速に普及する一方で、子どもたちのデータがどのように収集・利用されているかについての透明性は低いままだ。今回のワシントン大学の事例は、この盲点を突いた形となった。

保護者からの早期の反応を受けて、ワシントン大学は研究を中止した。Holtz氏は「コミュニティパートナーからのフィードバックを受けて初期段階で研究を終了するのは珍しいことではない」と述べたが、この事例は、適切な同意プロセスの重要性、特に脆弱な立場にある子どもたちのデータを扱う際の慎重なアプローチの必要性を改めて示している。

今後、AI開発における子どもの権利保護については、研究機関だけでなく、政策立案者、保護者、教育者が連携して包括的なガイドラインを策定する必要があるだろう。

詳細はResearchers Wanted Preschool Teachers to Wear Cameras to Train AIを参照していただきたい。