5月15日、Fire The Ring（テック系独立メディア）が「ChatGPT Wants Access to Your Bank Account」と題した記事を公開した。
OpenAIがChatGPTの新機能として、ユーザーの銀行口座への接続機能を開始したと報じられている。この機能により、AIは口座残高や取引履歴、投資ポートフォリオなどの詳細な金融情報にアクセス可能になる。月額200ドルのProサブスクライバー向けのプレビュー機能として始まり、最終的には全ユーザーに展開される予定だ。
金融プラットフォームPlaidとの統合
今回の機能は、金融データ連携サービスのPlaidを通じて実現されている。Plaidは米国の主要な金融APIプロバイダーで、Chase、Fidelity、Capital One、Schwabを含む12,000の金融機関と連携している。同サービスは既に多くのFinTechアプリで採用されており、Venmo、Mint、Robinhoodなどでも利用されている実績がある。
ChatGPTが接続後にアクセスできる情報は以下の通りだ：
- 口座残高
- 取引履歴
- アクティブな定期購読サービス
- 投資ポートフォリオ
- 住宅ローンやクレジットカード債務などの負債
OpenAIは機能の制約についても説明しており、ChatGPTはアカウントの変更や完全な口座番号の確認はできない。また、ユーザーはいつでも接続を切断でき、保存された金融記録を削除し、モデル訓練でのデータ使用をオプトアウトできるとしている。
AIの金融アドバイス市場への参入
この動きは、OpenAIがChatGPTを単なる対話型AIから、より実用的な金融アシスタントへと進化させる戦略の一環と見られる。AI技術の進歩により、個人の支出パターンの分析や投資アドバイス、予算管理などの分野でAIの活用が期待されており、JPMorgan ChaseやGoldman Sachsといった大手金融機関も独自のAIソリューション開発を進めている。
しかし記事は、この機能に伴うプライバシーリスクについても指摘している。接続を切断してもOpenAIには最大30日間のデータ削除猶予があることや、訓練データへの使用に関するデフォルト設定が完全に明確ではないことなどが懸念点として挙げられている。
ChatGPT Healthに続く個人データ収集の拡大
今年1月にOpenAIはChatGPT Healthを立ち上げ、医療記録との連携機能を提供開始した。同機能では診断や治療を意図したものではないと慎重に説明されていたが、プライバシーに関する疑問については完全には答えられていなかった。
記事によると、現在同じアプローチが銀行口座に対して展開されており、OpenAIは数百万ユーザーの詳細な金融プロフィールを構築する可能性を手に入れたと分析している。支出習慣、負債水準、投資行動、定期購読パターンなどのデータは極めて価値が高く、OpenAIのビジネスモデルが変更された場合や将来の買収の際にどのような保護が維持されるのかが不透明だと指摘している。
実用性と懸念のバランス
金融データへのアクセスにより、ChatGPTはより精密な支出分析や個人に最適化された金融アドバイスを提供できるようになる。支出ダッシュボード機能や予算管理支援など、実用的な価値は確実に存在する。
一方で、商業的圧力下にある企業が収集した健康データと金融データの両方を長期的にどう扱うのかについて、明確な答えが提示されていないことが最大の懸念点として挙げられている。
詳細はChatGPT Wants Access to Your Bank Accountを参照していただきたい。
