暗号資産交換業を運営するコインチェック株式会社(以下、コインチェック)。金融機関として、そして米ナスダック上場企業グループの一員として、厳しい統制が求められる企業である。
そのコインチェック全社のAI推進を進める、執行役員CAO (Chief Administrative Officer)である宇都正洋氏に、AI時代とどう向き合い、コインチェックの社内体制をAIでどう再構築しようとしているのか、そのリアルな実態を詳しく伺った。
「AIと言っても、大きなガバナンスの論点がたくさんあるわけではない」
── まずは自己紹介をお願いします。
宇都 正洋氏: コインチェックで執行役員CAO (Chief Administrative Officer)を務めている宇都です。コーポレート本部長として、人事、経理、財務、それから社内ITサービス、いわゆる情シスを見ています。
あと、2026年の4月に「コーポレートインテリジェンス部」という部署を立ち上げました。もともとバラバラに動いていた経営企画部とAIのチームを統合したものです。平たく言えば、経営データを、AIを通して、滑らかに経営の意思決定に繋ぐ部隊を作りたかったんです。
── どういう経緯で立ち上がったんでしょうか。
宇都: 社長から「経営のデータを一気にAIで扱えるようにできないか」と提案がありました。その後役員陣5人ぐらいでミーティングをする中で、人員の候補も含めもう一夜にして決まりましたね。今は12名ぐらいで、そのうち半分以上はエンジニアです。
── 今伺ったコーポレートインテリジェンス部のメンバーには、セキュリティやガバナンスの担当がいらっしゃいませんでした。宇都さんは内部統制のプロでもありますが、AIのガバナンスはどう進めているのでしょうか。
宇都: 大きく言えば「信頼できるAI環境」を目指したルール整備ということになりますが、そもそも「AIと言っても、特有のガバナンス論点がたくさんあるわけではない」ということをセキュリティ部・リスク管理部とも共通の認識を持って入りました。
── それは面白い。AI時代と言っても、ガバナンスの基本は変わっていないということでしょうか。
宇都: はい。AIの利用や開発において、倫理的、法的、社会的なリスクを管理するルールや仕組みであるAIガバナンスは結局のところ、会社で整備されているものから逸れることがないはずであるということです。取り組みの具体例としてはまず、「うちの社内規定の中で、AIをカバーできていないものって、どれぐらいあるだろうね」と、洗い直しました。
結論としては、今ある社内規定のままで、これに則ればAIのリスクを十分にカバーできる、ということになりました。それをリファレンスガイドという形でまとめたのが、最初の取り組みです。
── なるほど。まず「社内規定と照らし合わせる」という姿勢は学びになります。
宇都: そうですね。その上で、現在の社内規定をそのまま使えるということが分かったのは大きな収穫でした。
当社はライセンス登録された暗号資産交換業者 として金融庁の監督を受けていますし、米ナスダック上場企業グループの一員でもあり、求められる統制のレベルが非常に高いんですよ。規定自体がもともと整っていたのは、弊社のアドバンテージだと言えるかと思います。もちろん規定だけでなく、それらを実装したあらゆる仕組みもセットで整備済みでした。
また、AIに与える権限も一つ一つセキュリティ部も含めて議論しています。例えばMCPをどこに繋ぐか、どのような権限をAIに与えてよいか、などですね。入口が限定されるので、AIができる範囲もあらかじめ一定の範囲に狭まる。だから、社内規定でカバーできたと言えると思います。
MCP(Model Context Protocol):AIモデルを外部のツールやデータソースに接続するための標準的な仕組み。接続先が増えるほど、AIが触れられる範囲も広がる
── 規定を読み替えて使うとなると、解釈をめぐる議論は必ず起きますよね。印象に残っているやりとりはありますか。
宇都: はい、ただ予想できる通り、「新しいルールを作るべき」という意見と、「今ある規定でカバーできている」という意見に分かれました。その上で、社内規定を読み替えられるのかを整理する過程で利用上のリスクの解像度が上がり、「やっぱり充足していた」ってことになった。この議論自体が面白いものでした。
ギャップがあれば、打ち手を考える
── 先程の取り組みは上半期の取り組みだったということですが、直近ではどのような取り組みをされていらっしゃいますか?
宇都: この1ヶ月で会社内で取り組んでいるのが、AIに対するリスクアセスメントです。
ちょうど最近、AIを駆使したサイバー攻撃が話題になっていますよね。広い意味のサイバーセキュリティとしてはこれまでと同じように管理していけばいいのですが、攻撃の手口が高度化の一途をたどっており、これを機にAIセキュリティも含めてリスク評価を改めてやろう、ということになりまして。セキュリティ部、リスク管理部、そして我々コーポレートインテリジェンスの3者で協働して、リスクアセスメントを組み立てました。ISOの専門家など社内の有識者も入って議論しています。
AIに対するセキュリティやリスクのガイダンスは、世の中にある程度出揃ってきている。当社に直接及ぶ法令・認定自主規制や、省庁などの公的機関による指針、国際規格や民間団体によるもの、それらを組み合わせて、リスク項目を並べて統合して約80項目のリストを作り、RCM(Risk Control Matrix)のような形にして一つ一つギャップ分析をしています。AIで更に良い全社的仕組みを作るために、これらのギャップに対する打ち手を各部が協力して推進しています。
── 一般的によく問題になる、シャドーAI(会社が承認していないAIツールを従業員が業務で使うこと)、みたいなものも対象ですか。
宇都: はい、そこもアセスメントで洗い出されています。今は、社員がローカルでアプリをどんどん作ることも出来てしまうので。
あとは、AIを駆使した攻撃を想定し、防御策の高度化をCISO/CROが連携して進めており、経営陣全員が重要施策として非常に強い関心を持っています。
── 金融業界ならではの厳しさもあると思いますが、経営層の読者にとっても他人事ではない話ですね。
宇都: 今は色々と説明責任を果たしていかなきゃいけない中で、AIのリスクを分からずに使っているというのは、もはやありえないと思うんです。リスクアセスメントは必須だと思いますね。
AIで下がった分は出せる。でも、前がどうだったかが分からない
── 最初の自己紹介で、社内のAI推進についても担当されているとのことでしたが、そちらの方の現状はいかがでしょうか?
宇都: 理想と現実で言えば、まだ道半ばです。個々の業務での活用は進んでいますが、全社としての効果を「数字で示せる段階」には至っていません。
一番の課題は、AIで扱える形の業務データがまだ十分でないことです。AIはデータが全てだと考えます。事業データはデータウェアハウスで整備されていますが、業務プロセスや工数に関するデータは部署ごとのスプレッドシートなどに分散していて、AIで横断的に扱える形にはなっていません。そもそも「誰がどの業務にどれだけ時間を使ったか」という工数データは、ITベンチャー発の当社がこれまで記録してこなかった領域も多いんです。
── 事業データ以外ってあまりデータとして残っていなさそうですよね。
宇都: まさにそこです。ゆえに、AIによる業務効率化のROI(投資対効果)を出すのが難しくなっている。
大きい会社さんだと、どのタスクにどれだけ時間を使ったかを記録していたりしますよね。当社は1年ごとにストーリーが変わるような急成長をしてきたので、そういうデータを貯めてこなかった。だから、過去との比較ができない。このような中で今、色々な前提を置きながら、ROIを計測するロジックを作っているところです。
それと並行して、ワークロードのデータも貯め始めています。どうせならデータを貯めるのにもAIを活用しよう、ということで、カレンダーやSlackの状況から「あなた、これやりましたよね」と自動でデータを作って、最後に人間が自ら確認するようなフローを作ろうとしています。
AI費用を、人件費と同じように管理したい
── AIのトークンコストについてはいかがでしょうか?
宇都: AIコストのところは、正直かなりシビアに見ています。(AIコストは)経営からも非常に注目されていますので。
弊社は今はClaudeを中心に使っていますが、本当はいろんなAIモデルをもっと高度に使い分けたい。
このため、導入の最初の段階でしっかり設計しておくことが大切だと感じています。コストを管理しながらAIを使いたいという会社は今後更に増え続けると思うので、そこは最初に丁寧に詰めておくことをおすすめします。
── コインチェックさんですら、AIのコストに苦しんでいらっしゃるというのは、興味深いです。
宇都: 費用として先にカウントされるのであれば、ROIの説明責任は必ず発生します。「AIを使って業務が速くなった」というのが、実際に経営上の数値として表せるのか。この課題に向き合うのは、私たちも相当苦労しています。
とはいえ実際には、当社はAIをかなり使える環境ではあります。コストコントロールは厳密にやりながらも、AIをできる限り自由に使える環境を目指している。他社さんと話していても、当社はまだまだかなりAIに対する考え方が柔軟で導入や試行が早い企業であると感じます。
── なるほど。宇都さんが最終的に理想としている環境はどのようなものでしょうか?
宇都: 理想は、AI費用が人件費と同じように管理されている状態です。
今までルーティンでやっていた仕事は、AIのおかげでものすごく工数が減る。節約できた人的リソースは、新しい取り組みに投資する。そこでもAIが活躍する。これは当然、採用とも連動してくる話になります。
例えば経理なら、取引データの定型的な処理はすべてAIが担い、人は確認や判断に集中する。そんな形を作っていきます。監査もあるので現状の基準では線引きも難しいのですが。
それゆえ、人が見なきゃいけない部分は最後まで残るとも思います。それも含めて、いわゆるHuman in the Loopの定義やその重要性がレギュレーションも含めどのように変化していくか、それに即時適応することが重要、と考えています。
── いつ頃までに、という目標はありますか?
宇都: 理想としては、遅くともあと1年ぐらいでやりたいですね。あくまで理想は、ですけども。
── 本日は、大変興味深いお話をありがとうございました。最後に、エグゼクティブも含めた、全社のAI推進を担う立場の皆様へのメッセージをお願いします。
宇都: 先ほども申し上げましたが、弊社は安全且つ自由にAIを使える環境ではあるので、そういう環境で働きたいという方がいらっしゃいましたら、ぜひご応募頂けると嬉しいですね。
エグゼクティブの方々だと、この辺りはもう勉強されているのかなとは思うんですけど、やはりリスクアセスメントをしておくのは基本だと思います。今は色々と説明責任を果たしていかなければいけない中で、AIのリスクをコントロールする必要性が非常に高まっていると思います。
それからコストのところの大変さ。「ROIの説明が必ず発生する」というのは、皆さんもきっと考えていらっしゃると思うんです。僕らは、まさにそこで苦しんでいる。だからこそ、同様の悩みを、他の会社の方にも聞いてみたいですね。
プロフィール
宇都 正洋(うと まさひろ) コインチェック株式会社 執行役員CAO 兼 コーポレート本部長。エンジニアとして約10年のキャリアを積んだ後、監査法人でIT監査に従事。コインチェック入社後は内部監査の立ち上げを担い、現在は人事・経理・財務・社内サービスを所管すると共に、2026年4月、経営企画部とAIチームを統合した「コーポレートインテリジェンス部」を新設した。