11月16日、Wolf Richterが「Top 10 Risks of the AI Boom to Financial Stability, according to Fed Governor Barr」と題した記事を公開した。この記事では、FRB(米連邦準備制度理事会)のマイケル・バー理事(Vice Chair for Supervision/監督担当副議長)が演説で列挙した、AIブームが金融安定に与える10のリスクについて詳しく紹介されている。
見えない3兆ドルの負債と「循環融資」という火種
AIインフラへの投資競争が過熱する中、FRBが半年ごとに発表する金融安定報告書(FSR:Financial Stability Report)の最新版が公開された。バー理事はこれを受けて詳細な演説を行い、AIブームが孕む金融リスクを具体的な数字とともに提示した。
最も目を引くのが、大手AI企業の帳簿外負債(オフバランス負債)が3兆ドルを超えるという推計だ。いわゆる「ハイパースケーラー」(AWS、Azure、Googleクラウドなどの超大規模クラウド事業者)の帳簿上の負債は2026年中に8,000億ドルを超える見込みだが、長期契約、リース契約、残存価値保証などのオフバランス債務はその約4倍に膨らんでいる。
バー理事はこの不透明さを明示的に問題視している:
「この金融的複雑性は、洗練されていない投資家には不透明であり、その不透明性は投資家心理が転換した際の売り圧力を悪化させる。リスクがどこに存在するかを把握しにくいためだ」
GPUを担保にした「循環融資」の構造
もう一つ特徴的なリスクが、循環融資(Circular Financing)の構造だ。ハイパースケーラーとGPUメーカーは、LLM(大規模言語モデル)ラボやクラウド系スタートアップに対して累計1,000億ドル超の出資を行っている。しかしこれらの小規模企業は、受け取った資金を使って出資元のハイパースケーラーやGPUメーカーからコンピューティングリソースやGPUを購入・賃借する。資金が投資元に戻ってくる構造だ。
さらに、外部融資に依存する企業が社債発行から資産担保型融資(Asset-Backed Financing)へと移行する中、ハイパースケーラーがそのGPUやデータセンターを担保とする融資の残存価値を保証するケースも増えている。バー理事はこれを「間接的な循環融資の一形態」と位置づけた。
GPU担保融資が崩壊するシナリオ
この循環構造で特に技術的に重要な指摘が、GPUの急速な減価だ。
「データセンターのコストの大部分はGPUや専用チップが占める。懸念されるのは、より新しい技術に取って代わられるにつれ、これらの専用チップが急速に減価し、将来的にほとんど用をなさなくなる可能性があることだ」
具体的な崩壊シナリオはこうだ。①スタートアップがGPUを担保に融資を受ける、②GPUの世代交代(例:NVIDIAのH100からB200、あるいはその次世代)により担保資産の市場価値が急落する、③融資が焦げ付いた際に債権者が担保を処分しようとしても、回収額が元本を大幅に下回る——という連鎖である。さらにこの事態が業界全体で同時多発すれば、ハイパースケーラーが提供した残存価値保証が一斉に履行を求められ、循環融資の出発点であった大企業の財務にまで傷が及ぶ。バー理事はこの連鎖を「金融安定上の懸念」として明示的に取り上げた。
主なリスクの要点
バー理事が演説で挙げた10のリスクのうち、上記以外の主要な項目を以下にまとめる。
- AI投資損失が実体経済に波及:大規模な資産価格の再評価(リプライシング)が起きれば、GDP構成要素である投資の落ち込みと消費の減少を通じて経済成長を押し下げる。
- 急速なデレバレッジ:ヘッジファンドのレバレッジが高水準にある中、急反転が「自己強化的な投げ売り(Fire Sale)」を引き起こす可能性がある。プライムブローカレッジ経由でAIに大きくポジションを持つ取引相手へのエクスポージャー管理が課題となる。
- 電力インフラの無用化:変電所や高圧送電線などの電力インフラへの投資は、AI需要が期待外れに終わった場合に回収不能となるリスクがある。バー理事はこれを、1990年代の通信バブル崩壊後に各地で残った「ダークファイバー(敷設されたが未使用の光ファイバー)」と同様の状況になりうると指摘した。電力インフラは光ファイバー以上に地域固有・用途固有であり、転用や売却が困難なため、損失が顕在化しやすい点でより深刻ともいえる。
- AIによる市場の群れ行動(Herding):類似したAIモデルが類似したデータで訓練された場合、売買戦略が同期し、ニュースへの反応が一斉に起きる「スタンピード(暴走)」リスクがある。強化学習アルゴリズムが自律的に談合的行動を獲得したり、スプーフィング(架空注文による需給偽装)を学習したりする可能性も理論研究で示されており、市場の価格発見機能そのものが歪むシナリオとしてバー理事は警戒感を示した。
1990年代の通信バブルとの類似
バー理事は大手AI企業の債務拡大を1990年代末〜2000年代初頭の通信投資サイクルと比較している。当時は過剰なインフラ投資と債務の膨張が通信バブルの崩壊につながり、WorldComやGlobal Crossingなど主要通信企業が相次いで経営破綻した。ハイパースケーラーはまだその時代の通信企業ほどの水準には達していないとしつつも、「最近の設備投資の加速を踏まえると、近いうちにそうなる可能性がある」と警告した。
バー理事の演説と最新FSRが示すリスクの全体像は、AIブームが単なる技術トレンドではなく、金融システム全体に絡み合った複雑な構造問題であることを浮き彫りにしている。帳簿外負債の不透明性、循環融資による損失の連鎖、GPU担保の毀損、電力インフラの座礁資産化、そしてAIによる市場行動の同期——これらは個別に見ても深刻だが、市場の急転換時には相互に増幅し合う性質を持つ点で、監督当局が今から警鐘を鳴らす意義は大きい。
詳細はTop 10 Risks of the AI Boom to Financial Stability, according to Fed Governor Barrを参照していただきたい。