11月13日、Omar Sohailが「Despite Jensen Huang's Exit And Tightening U.S. Sanctions, China Is Advancing Billion-Dollar NVIDIA AI Clusters; New Report Finds $3.2 Billion Computing Hubs」と題した記事を公開した。米国の輸出規制強化にもかかわらず、中国がNVIDIAの制限付きGPUを中心に総額32億ドル規模のAIコンピューティング基盤を整備し続けているという実態を、150件超の調達記録をもとに詳報している。
150件超の調達記録が示す「制裁の実効性の限界」
Reutersの調査によれば、中国国内で150件以上の調達通知、投資計画、建設契約、企業開示文書が確認された。対象となっているのはNVIDIAのH800、H100、H200といった製品だ。
ここで背景を補足しておきたい。H800はH100の中国向け輸出規制回避モデルとして設計されたGPUであり、チップ間通信帯域を米国商務省の規制閾値以下に抑えた仕様で販売されていた。しかし2023年10月に米国政府がこのH800を含む新たな輸出規制を発動したことで、H800・H100・H200のいずれも正規ルートでは中国に輸出できない状態となっている(BIS輸出管理規則参照)。今回の調査はその規制下においてもこれらの製品が広範に流通・調達されているという実態を示している。
注目すべきは、需要元が大手テクノロジー企業だけにとどまらない点だ。地方政府が支援するプロジェクト、大学、地域のコンピューティングセンターにも広がっており、組織的かつ広範な調達活動が展開されている実態が浮かび上がる。具体例として、甘粛省(中国北西部)の施設が2026年末までに数千基のNVIDIA製プロセッサを収容できるよう転用される計画が進んでいることが挙げられている。
NVIDIAは「市場シェアはゼロ」と主張するが
NVIDIA自身は、米国の貿易制裁によって中国のデータセンター市場におけるシェアは事実上ゼロになったと説明している。しかし今回の調査はその主張と大きく乖離する実態を示している。
ただし、記事はリスクについても率直に触れている。アナリストらは、GPUが実際に施設に納入されたという確証は得られていないと指摘する。調達記録が存在しても、物理的な納入が完了しているかどうかは別問題であり、制裁の強化次第では計画が頓挫する可能性もある。また、規制がさらに強化された場合、プロジェクト運営者は中国国産チップへのアーキテクチャ刷新という高コストな対応を迫られるとされている。
ファーウェイ製代替品より「NVIDIA待ち」を選ぶ中国企業
Tencent、Alibaba、ByteDanceといった中国の大手テクノロジー企業が、ファーウェイ製などの国産代替チップよりもNVIDIA製品を優先している状況も報告されている。NVIDIAが特定GPU製品の出荷に数ヶ月かかる可能性を警告した後も、海外顧客は待機を選んでいるとされる。これはNVIDIA製ハードウェアへの依存度の根強さを端的に示している。
なお、本文中に登場する「RTX PRO 5500」はNVIDIAのプロフェッショナル向けGPU製品群に属するモデルであり、H100等のデータセンター向け製品とは用途・位置づけが異なる。元記事内では供給遅延の文脈で言及されており、中国企業がNVIDIAの幅広い製品ラインに依存していることを示す例として挙げられている。
制裁の「抜け穴」とNVIDIA CEOをめぐる報道
記事の末尾では、NVIDIAのCEOである黄仁勲(Jensen Huang)に関する報道にも言及されている。元記事タイトルにある「Jensen Huang's Exit」が具体的に何を指すかは記事内で明確に定義されていないため断定は避けるが、記事が参照している報道では、Megaspeedエグゼクティブのアリス・ファン(Alice Huang)との関係が75億ドル規模とされるAI GPU供給ネットワークの形成に何らかの形で関与していたとする疑惑が浮上しているとされる。これらはいずれも報道段階の疑惑であり、事実確認には至っていない点を留意されたい。
また黄仁勲自身は、AnthropicのCEOダリオ・アモデイ(Dario Amodei)が主張する対中チップ禁輸方針に同意しない立場をインタビューで示しており、「競争こそがアメリカの本質だ」と語ったと伝えられている。こうした発言は、NVIDIA経営陣の対中政策に対するスタンスを読み解くうえで注目される文脈として記事は位置づけている。
米国の輸出規制は強化が続いているが、調達ルートの遮断は容易ではないことを今回の調査は改めて示している。制限付きモデルを経由した迂回調達、国産代替品への不信、そして大規模インフラ計画の継続——これらは、AI半導体をめぐる米中間の構造的な緊張が単純な輸出規制では解消されない段階に入っていることを示唆している。