11月12日、Dick Weisingerが「Naver Signs $1.5B AI Factory Deal With Nvidia」と題した記事を公開した。この記事では、韓国最大手ポータルのNaverがNVIDIAおよびBrookfieldと締結した約15億ドル(2兆ウォン、約2200億円)のAIファクトリー契約と、同社の2026年第3四半期決算の詳細について紹介されている。
2兆ウォンのAIファクトリー契約、その中身
Naverは2026年第3四半期の決算発表において、BrookfieldおよびNVIDIAとの間で2兆ウォン(約15億ドル)規模のコンピューティングサービス供給契約を締結したと発表した。この契約はNaverのAIファクトリー事業向けで、まず20MW(メガワット)分の計算能力を確保する内容だ。
AIファクトリーとは、大規模なGPUクラスターを企業向けに提供するインフラサービスのことで、クラウドとオンプレミスの中間に位置するモデルとして注目されている。NaverはこのAIファクトリービジネスで合計200MWのパイプラインを持ち、残り180MWについては10社以上の大企業顧客と交渉中とされる。ただし、それらの企業名は現時点では未公表だ。
契約で使用するチップは現行のNvidia B300から次世代のVera Rubin(NVIDIAが開発中の次世代AIアクセラレータアーキテクチャ)への移行が予定されているが、具体的なスケジュールは明らかになっていない。
決算は「二正面作戦」の重さを示す

出典: Naver Q3 2026 決算発表
第3四半期の業績は、AIインフラへの先行投資とEコマース防衛コストが同時にかかる構図を映し出している。
- 売上高: 3兆4,700億ウォン(約26億ドル)、前年同期比**+10%**
- 営業利益: 4,513億ウォン(約3.4億ドル)、前年同期比▲20%
売上は伸びているが、利益は大きく落ち込んだ。要因は二つある。一つは、韓国Eコマース市場で急成長するCoupangに対抗するための物流投資。もう一つが、AIファクトリー向けのデータセンターハードウェア支出だ。Naverはこの2つの重荷を同時に背負っている。
対抗策として、Naverは物流専門の子会社設立を発表した。ただし、設立スケジュールや具体的な投資額は未定だ。
個人向けAIエージェントアプリも今年中に投入
Naverは2026年内にパーソナルAIエージェントアプリのリリースを予定している。詳細なスペックや機能については現時点で公表されていないが、企業向けインフラ事業と並行して、コンシューマー向けAIサービスにも手を伸ばす格好だ。
アナリストが見る構造的な問題
元記事の分析パートでは、Naverの動きをアリババがたどったインフラシフトと重ねて見ている。ソフトウェア企業が自前の重厚なインフラを持たざるを得ない圧力にさらされているという、東アジアのテック大手に共通する課題だという見立てだ。なお、同分析は元記事著者による見解であり、外部アナリスト機関の発言として引用されたものではない。
ポイントは、20MWの特殊計算インフラを運用し続けるコストが、企業向けクラウド収益の成長を上回るリスクがある点だ。物流子会社への投資が検索事業のキャッシュを圧迫するかどうか、そしてパーソナルAIエージェントアプリの企業・消費者両面での採用状況が、今後の注目点となる。
韓国のAI開発動向を継続的に追うなら、South Korea Frontier Models Trackerも参照されたい。
詳細はNaver Signs $1.5B AI Factory Deal With Nvidiaを参照していただきたい。