11月8日、StartupHubが「Anthropic's Sprint to a Record IPO」と題した記事を公開した。最大の読みどころは、AnthropicがIPO申請書（S-1）の中で、自社モデルが「壊滅的または実存的なリスク」をもたらしうると投資家に対して明記した点だ。自社製品の危険性をここまで踏み込んで開示したAI企業のIPO申請書は前例が少なく、安全性を旗印に創業した同社の姿勢が上場プロセスにおいても貫かれている。記事では、OpenAIからのスピンアウトを経て史上最大規模のIPOに至るまでの軌跡が詳しく紹介されている。
安全性への懸念からOpenAIを離れた創業者たち
2021年、OpenAIのリサーチチーフだったDario Amodeiは、妹のDaniela Amodeiと上級スタッフ5名とともにOpenAIを離れた。CNBCによると、離脱の理由はAI安全性と商業化の方針に関する対立だったとされる。
その後、両者はAnthropicを「公益法人（Public Benefit Corporation：株主利益だけでなく、公益目的を定款に組み込んで運営することが求められる法人形態）」として設立した。「変革的なAIを安全に管理する」という理念を組織構造そのものに織り込んだ格好である。
製品より先に資金調達
CNBCの報道によれば、Anthropicはプロダクトが出揃う前から資金調達を進めた。Skypeの共同創業者Jaan Tallinnが1億2400万ドルの調達を後押しし、2022年4月にはSam Bankman-Fried（後にFTX崩壊で有罪判決を受けたクリプト起業家）がシリーズBをリード、評価額は20億ドルとなった。
その後、AlphabetとAmazonがそれぞれ10億ドル超を投じ、財務基盤が一気に厚くなった。
「企業向けコード」という賭けが当たった
ChatGPTがコンシューマー市場を攻める一方、AnthropicのClaudeはエンタープライズ向けのコーディング用途に照準を絞った。Claude CodeとClaude Coworkがソフトウェア開発需要を取り込み、米国法人向けAI支出でOpenAIを逆転したとCNBCは伝えている。
評価額の推移がその成果を如実に示す。2026年2月の評価額が同年5月には急騰しており、わずか3カ月での急激な上昇となった。
⚠️ 編集部注： 元記事に記載の評価額・売上高の具体的数値については、原文の確認が取れた範囲でのみ反映している。S-1の数値は公式提出書類での検証を推奨する。
OpenAIとの公開対立、そして国防総省との衝突
かつて静かだった競合関係が今年に入って表面化した。AnthropicはスーパーボウルのCMでChatGPTを当てこすり、OpenAI CEOのSam AltmanはAnthropicについて「金持ち向けのサービスだ」と皮肉った。AIインドサミットでは両者が握手すら交わさなかったとCNBCは伝えている。
さらに深刻だったのが国防総省との対立だ。ペンタゴンが「あらゆる合法目的への無制限アクセス」を求めたのに対し、Anthropicは自律型兵器と大規模監視への利用拒否を明確にした。これを受けてPete Hegseth国防長官がAnthropicを「サプライチェーンリスク」と名指しし、政府契約を打ち切った。公益法人としての原則を守った結果、政府ビジネスを失うという現実的なコストを負った形だ。
S-1の開示内容：急成長と膨大なリスク
IPOに向けて提出されたS-1は、企業が証券取引委員会（SEC）に提出する新規株式公開（IPO）申請書類であり、財務情報やリスク要因の詳細な開示が義務付けられている。Anthropicのそれには、目を引く数字と異例のリスク記述が並ぶ。
- 売上高：2026年の最初の9カ月間で前年同期比**+1,200%**の急成長
- インフラ債務：コンピューティングとインフラへのコミットメント総額が約9000億ドル
- 成長率の鈍化：直近では前四半期比での成長が減速
とりわけ注目されるのがリスク開示の踏み込んだ内容だ。同社はS-1の中で、自社モデルが「予期しない戦略的・自己保存的な行動」を示す可能性があり、適切な安全策なしには「壊滅的または実存的なリスク」をもたらしかねないと投資家に警告した。自社製品のリスクをここまで具体的に記したAI企業のIPO申請書は前例が少なく、安全性を事業の根幹に置く同社の姿勢が法定開示書類においても貫かれている。
IPO規模はSpaceXの上場記録を超える、史上最大のIPOになるとCNBCは報じている。
詳細はAnthropic's Sprint to a Record IPOを参照していただきたい。
