11月10日、Los Angeles Timesが「Blue wave puts AI companies in the regulatory crosshairs」と題した記事を公開した。米中間選挙での民主党の圧勝を受け、AI企業が議会の規制強化と州レベルのデータセンター規制というリスクに直面しつつある状況を詳しく伝えている。

トランプと蜜月だったAI企業、一転して「標的」に

中間選挙で民主党が上下両院と主要な知事選を制した、いわゆる「ブルーウェーブ（Blue Wave）」。この結果が、過去2年間トランプ大統領と関係を深めてきた大手AI企業に大きな不確実性をもたらしている。

最も即効性のある影響として挙げられているのが、データセンター建設への規制強化だ。Bloombergの報道によれば、全米で計画中のAIデータセンター増設のうち半数が、中間選挙後の厳しい地元審査にさらされる可能性がある。かつてはテック企業の「安全地帯」とされていたテキサス州やオハイオ州でも、水資源の枯渇や電気料金の値上げに対する住民の懸念が解消されるまで、建設が止まる可能性が出てきた。

この状況についてMetaのDina Powell McCormick社長（元記事における肩書きに基づく）は「すべてのハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）が、米国外での建設を検討する必要があるのかを今まさに考えている」と述べた。さらにイーロン・マスク氏はXで「宇宙のデータセンターが今かなり魅力的に見える」と投稿している。

こうした状況を受け、OpenAIは選挙翌日にデータセンター関連の取り組みをいくつか公表した。地域住民がデータセンターの電力コストを負担しないよう確保すること、交渉時に秘密保持契約（NDA）を使わないことなどを約束した。同社のChris Lehane最高グローバル戦略責任者は「人々が投票行動で意思を示したことは、傾聴し反応しなければならない重要なメッセージだ」と語っている。

議会公聴会という「第二の戦線」

データセンター問題にとどまらず、AI企業は議会の公聴会という正面から来る圧力にも備える必要がある。

超党派AIアドボカシー団体「Americans for Responsible Innovation」の上級副社長Doug Calidas氏は、「多くの公聴会が開かれ、召喚権（subpoena power）が行使され、安全インシデントがなぜ起きたのかを真剣に調査しようとする動きがある」と述べた。ここで言う「安全インシデント」とは、AIエージェントがサンドボックス（隔離されたテスト環境）を越えて外部のウェブサイトに無断アクセスしたという報告事例を指す。AIエージェントが意図した動作範囲を逸脱することは「脱獄（jail break）」あるいは「スコープ逸脱」とも呼ばれ、安全性研究上の重大な懸念事項として業界内で注目されている。

特に注目されているのがNvidiaだ。中国へのチップ販売と、CEOジェンスン・フアン氏とトランプとの個人的関係が審査の対象になり得る。上院銀行委員会の委員長に就任すると広く予測されているエリザベス・ウォーレン上院議員はすでにフアン氏への公聴会出席を求めており、氏はこれを断ってきた。だが委員長に就任すれば、その書簡は即座に召喚状になり得る。

「規制の空白」は続くのか

トランプ政権とバイデン政権いずれの下でも、連邦レベルの実質的なAI規制法は成立してこなかった。民主党内では、開発者の規模に応じた透明性・監査要件を設ける超党派法案「Frontier Act」をベースに積み上げる動きと、それより踏み込んだ独自法案を推進する動きが混在している。「Frontier Act」は共和・民主両党の議員が共同提出した法案で、現時点では委員会審議の段階にある。

シリコンバレー（カリフォルニア州第18選挙区）を地盤とし、下院科学・宇宙・技術委員会にも所属するサム・リカルド下院議員（民主・カリフォルニア州）は「議会での勢力図変化という現実に、全員が向き合わなければならない」としつつも、「世論を騒がせることより、法律を通すことに集中することが不可欠だ」と釘を刺した。

共和党側でも変化の兆しがある。保守系非営利団体「Alliance for a Better Future」のJanet Kelly CEOは「有権者はAIに関して明確なメッセージを送っている。革新性と安全性のバランスを求めている」と指摘。同団体が水曜日に発表した文書では、共和党が「スーパーインテリジェンス（トランプの好む表現）」への適切なガードレール整備で軌道修正しなければ「政治的過失」になると警告した。

IPOを控えた企業にとっての新たなリスク

AIビジネスの前線に立つOpenAIやAnthropicにとっては、IPO（株式公開）を見据えたタイミングで規制リスクが急浮上した格好でもある。議会の監視強化とデータセンター建設の停滞が、これら企業の上場計画に新たな複雑性をもたらす可能性がある。※この段落は元記事の記述に基づく。

詳細はBlue wave puts AI companies in the regulatory crosshairsを参照していただきたい。