11月9日、Dataconomyが「Nearly 20% of U.S. workers replaced by AI are asked back」と題した記事を公開した。この記事では、AIに職を奪われた米国労働者の約2割が元の雇用主から復職を求められているという調査結果について詳しく紹介されている。
「AIリバウンド」という現象
タレントアセスメント企業SHLが今年6〜7月に実施した調査によると、**米国の回答者の19.1%**が「AIに自分の仕事を代替された後、雇用主から職場に戻るよう求められた」と回答した。米英合算では16%だった。SHLはこのパターンを 「AIリバウンド」 と命名している。
SHLのグローバル上級副社長（製品・デザイン担当）Lucy Beaumont氏はこの現象を次のように説明する。
「AIリバウンドは、企業が従業員の人間としての能力を十分に評価しないまま、業務を自動化したときに起こる。AIが期待通りに機能せず、ギャップが露呈し、企業は解雇したばかりの専門家をより高いコストで再雇用することになる。」
急いでAIへ切り替えた結果、逆に割高な人件費を払う羽目になるという皮肉な構図だ。
復職を求められた側の要求
復職を打診された労働者も、以前と同じ条件では戻らない。SHLの調査では：
- 51% が「大幅な賃上げ」を条件とした
- 42% が「将来の雇用保障の書面による保証」を要求
- 40% が「業務でのAI活用方法の透明性確保」を要求
一度手放した人材を取り戻すには、コスト面でも交渉面でも以前より不利な状況に置かれることになる。
採用担当者側のデータも一致
人材派遣大手Robert Halfが7月に実施した調査でも同様の傾向が確認されている。**AIを理由に人員削減を行った米国の採用担当者の32%**が、同一または類似のポジションを後に復活させたと回答した。
復職・ポジション復活の理由（複数回答）は以下の通り：
- **40%**：AIが代替できない「組織固有の知識・文脈」が必要だった
- **39%**：関係性の管理、あるいは事業需要の増加
- **38%**：想定以上に人間による監督・品質管理が必要だった
実際の企業事例
Klarna（クラーナ）
スウェーデンのBNPL（後払い決済）大手Klarnaは、AIチャットボットへの依存を強めた後、人間のカスタマーサービス担当者の採用を再開した。CEO Sebastian Siemiatkowski氏は「自動化への依存が行き過ぎた」と認めており、同社は複雑・繊細なケースへの対応に人間のエージェントが必要だとしている。
Ford
Fordは今年6月、350人の経験豊富なエンジニアを採用・昇進させた。AIを活用した品質管理ツールが期待通りのパフォーマンスを発揮しなかったためだ。同社は「エンジニアたちは数十年の設計経験から生まれた知識を持っている」とし、「AIは深い技術的専門知識と組み合わせて使うとき、品質向上に大きく貢献する」と述べている。
AI起因の解雇は2025年比で2倍超
米国の人員削減動向を長年にわたって追跡・集計してきた調査会社Challenger, Gray & Christmasのデータによると、今年10月までにAIを理由として発表された人員削減は12万1,401件。2025年通年の5万4,836件を大きく上回っている。
一方、スタンフォード大学デジタルエコノミーラボの研究では、AI活用度が高い職種における22〜25歳の雇用水準が、AI露出度の低い職種の同世代と比べて19%低いことが示されている。同ラボは米国経済におけるデジタル技術の影響を継続的に分析しており、今回の数値は2025年に発表された分析に基づく。
SHLの調査でも18〜24歳の層は特に影響を受けており、**24%**がAIによる代替後に復職を求められた経験があると回答している。若年層ほどこの「AIリバウンド」サイクルを経験しやすい傾向にある。
こうした複数の調査・事例が示すのは、企業が人間の能力を事前に十分評価しないまま自動化を進めた場合、想定外のコストと再雇用リスクが発生するという構造的な問題だ。AIリバウンドの件数が積み上がるほど、拙速な自動化判断のツケが数字として可視化されていくことになる。
詳細はNearly 20% of U.S. workers replaced by AI are asked backを参照していただきたい。
