11月9日、Dataconomyが「Meta closes $15 billion bond sale to fund AI buildout」と題した記事を公開した。フリーキャッシュフローがすでにマイナスに転落しているにもかかわらず、Metaが発行した150億ドル規模の社債にはその約4倍にあたる580億ドルの注文が殺到した。AI投資競争の過熱が、企業財務の常識を塗り替えつつある。
150億ドルの社債と290億ドル弱の株式——規模感が異常だ
Metaは11月5日、150億ドルの社債（シニアノート：無担保の優先債務で、社債の中でも返済順位が高い）を5トランシェ（複数の条件に分割した起債単位）で発行する取引を完了した。同時に進めていた株式の前渡し売却（フォワード・セール：将来の引渡しを約束して先に売却する手法）も規模を拡大し、株式による調達額は約287億ドルに達する見込みだ。
社債の償還期限は2031年から2056年にわたり、クーポン（利率）は**5.85%〜7.50%**の範囲。最大トランシェは2036年満期の40億ドルで、クーポンは6.55%だった。30年債（2056年満期）は7.50%のクーポンを付けており、2025年11月に発行した2055年満期債の5.625%と比べ約190ベーシスポイント（bp：1bp＝0.01%、金利差を表す単位）高い。
スプレッド（米国債との利回り差：信用リスクの上乗せ分を示す）は、2031年満期が+110bpから2056年満期が+220bpの範囲。引受主幹事はシティグループとモルガン・スタンレーが務めた。
需要は旺盛で、投資家からの注文総額は約580億ドルに達し、発行額の約3.9倍の倍率となった。ムーディーズはこの債務にAa3（投資適格の上位に位置する格付け）を付与し、Metaが保守的な財務方針と正味キャッシュのプラスポジションを維持すると見込んでいる。
翌日にはユーロ建て債（90億ユーロ）も発行し、こちらはユーロ建てとして記録的な注文を集めた。
株式側：975億ドル規模になり得るエクイティ計画
社債に並行して進む株式調達も規模が大きい。引受業者がオプションを行使して追加で600万株を取得したことで、フォワード・セール全体は4600万株に拡大した。フォワード購入者はモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスで、株価は1株625ドル、フォワード価格は約622.92ドルで設定された。Metaが株式を引き渡した時点で現金を受け取る仕組みで、引渡日は2027年11月19日までに選択できる。
今回の株式売却は、最大975億ドルに達する可能性があるエクイティ計画の一部だ。この計画には6.50%の強制転換型優先証券（一定期間後に強制的に普通株式へ転換される優先株式）と、約600億ドルのClass C ATM（時価発行）プログラムが含まれる。ATMプログラム（At-The-Market：市場価格でリアルタイムに株式を売却する手法）は2027年第1四半期より前には開始しない見通しだ。
フリーキャッシュフローはマイナスに転落
今回の大規模調達の背景には、AIインフラへの膨大な設備投資計画がある。Metaは2026年の設備投資として1350億〜1450億ドルを見込んでおり、この支出計画によってフリーキャッシュフローはすでにマイナスとなっている。
直近の第3四半期実績を見ると、設備投資が349.1億ドルだったのに対し、営業キャッシュフローは327.9億ドルと下回っている。長期債務残高は9月30日時点で809.2億ドルに達しており、2025年末の587.4億ドルから急増している（新規社債発行分は含まない数字）。
ウェルズ・ファーゴは、今後12か月でMetaが600億〜800億ドルの追加資金調達を必要とすると推計している。Metaの特別委員会は、経営陣が検討している規模の債務調達は同社の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性があると指摘している。
なお、MetaのAIインフラ投資の規模感については、2025年のCapex計画に関するMeta IR資料や、MicrosoftやGoogleなど他のBig Techが同様に設備投資を急拡大している背景を伝えた関連報道も参照すると文脈を理解しやすい。
読みどころ：格付けリスクを自社委員会が警告しても調達を進める判断
Big Techが社債市場で資金調達すること自体は珍しくないが、今回の案件にはいくつかの異例な点が重なっている。フリーキャッシュフローがマイナスの状態で投資適格上位（Aa3）の格付けを維持しつつ、発行額の約4倍の需要を集めたこと。ユーロ建て債でも記録的な注文を集めたこと。そして自社の特別委員会が格付けへの悪影響を警告しているにもかかわらず調達を強行したこと——これらは、現在のAI投資競争がいかに「財務規律より先行投資」を優先する局面に入っているかを端的に示している。
長期債務残高は9月末時点で809.2億ドル、今後さらに600億〜800億ドルの追加調達が見込まれる中で、Metaがその財務負担をどう管理していくかは、今後のAI投資競争全体の行方を占う指標としても注目に値する。
詳細はMeta closes $15 billion bond sale to fund AI buildoutを参照していただきたい。
