11月3日、TechCentralが「S&P Global cuts Meta's outlook to 'negative' over high AI spending」と題した記事を公開した。格付け機関S&PグローバルがMetaの信用見通しを「ネガティブ」に引き下げたというニュースは、AI投資競争を続けるテック大手全体への警告として読める。GoogleやMicrosoftと異なり、MetaはAI投資を直接収益に結びつける経路が見えにくいという構造的な問題を、今回S&Pが公式に財務リスクとして認定した形だ。
S&PがMetaに「ネガティブ」判定——AI投資が財務を圧迫
格付け機関のS&Pグローバル・レーティングスは、MetaのクレジットアウトルックをこれまでのStable（安定的）からNegative（ネガティブ）へ引き下げた。背景にあるのは、AI分野への膨大な設備投資と、それがフリー・オペレーティング・キャッシュフロー（FOCF）に与える影響への懸念だ。
FOCFとは、設備投資などを差し引いた後に事業から生み出される現金の余剰であり、企業の財務健全性を見る上での主要指標のひとつである。
数字で見るMetaの財務状況
問題の規模は、具体的な数字を並べると明確になる。
- 年間設備投資額の見通し：1,350億〜1,450億ドル（約20〜21兆円）
- 2025年のキャッシュフロー不足予測：390億ドル（約5.7兆円）
- 2027年のキャッシュフロー不足予測：710億ドル（約10.5兆円）
- 2024年9月末時点の長期債務残高：809.2億ドル
さらにS&Pは、このキャッシュフロー不足が2028年以降も継続すると見ており、Metaが借入金のみに頼って不足分を補填せざるを得ない状況になると警告している。
加えて、レバレッジ比率が2027年までに1.0倍を超える可能性を示唆している。この水準は、現在MetaがS&Pから付与されている「**AA-**」の信用格付けを維持するための臨界点とされており、超過した場合は格下げが現実味を帯びる。
資金調達の手段として、Metaは自社株の売出しによって975億ドル（約14.4兆円）を調達する計画を持っているという。ただし元記事の記述は詳細に乏しく、具体的なスキームの詳細は明らかでない。
「AIから利益を得るのが競合より難しい」
S&Pの指摘の中で特に厳しいのが、MetaはAI投資から利益を得ることが競合他社より困難だという見方だ。
GoogleやMicrosoftがGoogle CloudやAzureを通じてAI投資を収益化する明確な経路を持つのに対し、MetaのAI投資は主に自社サービスの改善に向けられており、直接的な収益化モデルが見えにくい構造にある。なお、MetaがオープンソースLLM「LLaMA」シリーズを無償公開していることも収益化の難しさの一因として指摘されることがあるが、この点は元記事には明示されていない。※編集部の考察
S&Pはまた、Metaが2025年時点ではレバレッジ比率が低く抑えられていることにも触れているが、その主な理由がデータセンターをローンではなくリースで調達しているためだと指摘しており、支出が高止まりすれば財務プロファイルはさらに悪化するとの見解を示している。
Meta側は反論
S&Pの評価に対し、Metaの広報担当者は「AIを活用したビジネスの可能性は大きく、自社の信用力は依然として強固だ」と反論している。
MetaだけではないAI投資リスク
今回の格下げはMetaに限った話ではない。S&Pは同様の観点から、半導体大手Broadcomの見通しも「Positive（ポジティブ）」から「Stable（安定的）」へ引き下げた。こちらは少数の有力AIカスタマーへの依存リスクが理由だ。また、Oracleも高水準の債務を背景に格付けが「BBB-」へ低下しており、投機的等級（いわゆるジャンク債）の一歩手前まで迫っている。
AI投資競争が続く中、格付け機関が「投資対効果の不透明さ」を財務リスクとして公式に認定し始めた点は、業界全体への警告としての意味合いを持つ。
詳細はS&P Global cuts Meta's outlook to 'negative' over high AI spendingを参照していただきたい。
